被災地から市民を非難させる救助隊。ロシア南部オルスクで。ロシア非常事態省が公開した動画からの静止画（2024年4月6日撮影、7日公開）。(c)HANDOUT / RUSSIAN EMERGENCIES MINISTRY / AFP 【4月8日 AFP】（更新）ロシア南部オレンブルク（Orenburg）州の都市オルスク（Orsk）で集中豪雨とダム決壊による洪水が発生し、7日までに数千人が避難を余儀なくされた。政府は同日、被災地は「危機的」な状況にあるとするとともに、西シベリア地方でも洪水の危険を警告した。 非常事態省はSNSに「シベリア、プリボルジェ（Privolzhye）、中央連邦の一部地域では気温の上昇に伴い融雪が進み、河川の氾濫が予想される」と投稿。「住宅1万400戸以上に浸水被害が出ている」とした。 オレンブルク州ではウラル川（Ural river）が氾濫し、連邦緊急事態が発令された
いやはやこれは… 普段世の中に中指立てたりしてる界隈みたいな認識だけどまだ常識を持った上での敢えての乱痴気だと思っていたけど、流石に今の世間の状況観てこんなフェスが可能と判断する神経がそもそも別次元の莫迦集団だとしか思えんわ…。
東京都内では14日、5094人の感染が確認されたほか、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は245人で、過去最多を更新しました。都の担当者は「新規の感染者を一刻も早く減らさないと重症者も減らず、亡くなる人も出てくる可能性がある」としています。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5094人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5000人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前より528人増えて、土曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の急激な拡大が続いています。 14日までの7日間平均は4231.1人となりました。前の週と比べて8.7％増えました。 都の担当者は「きのう、過去最多を更新し、きょうも5000人以上。こういう規模の感染者が続くと最多を更新しても『やっぱりな』と思ってしまうかもしれないが、とんでもない状況だと認
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示
昨年６月、東海道新幹線で起きた放火事件で、非常ブザーが押されて車両がトンネルで止まりかねなかったが、運転士が火災発生を知り、再加速したことで避けられたことがわかった。火災中の車両がトンネルで止まれば乗客の避難が難しくなり、被害者が増えたかもしれず、間一髪の対応だった。 事件は６月３０日午前１１時半ごろ、神奈川県小田原市を下りで走行中の「のぞみ」で起きた。乗客がガソリンをかぶって焼身自殺し、巻き込まれた女性客も死亡した。ほか乗客２６人と乗務員２人が重軽傷を負った。１９６４年の東海道新幹線開業以来、初の新幹線の列車火災事故となった。 ＪＲ東海によると、事件発生後に車内で非常ブザーが押され、運転士は非常ブレーキをかけたが、直後にボンという音と煙で火災に気づいた。マニュアルでは車内で火災が起きた場合、煙の充満などによる二次被害を防ぐためトンネルで止まらないよう定めてある。 運転士はブレーキを緩めて
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
「医療過誤原告の会」 (宮脇正和会長) の20周年シンポジウムが2011年12月 3日、東京で開かれた。この会は文字通り、本人や家族が医療事故に遭遇し、訴訟を起こしたか、訴訟を起こそうと決意している人たちの会だ。 長野市の故・近藤郁男さんは79年、次男が虫垂炎手術を受け、植物状態になった。病院を訴えた時の名古屋市の加藤良夫弁護士に勧められ、近藤さんを中心に91年10月に会が発足した。シンポジウムでは著名な演者がこの20年を語った。 日本では事故の報告も不十分 鈴木利広弁護士は日本の医療訴訟の歴史を概観した。明治36年 (1903年) に東大産婦人科助教授がガーゼを取り忘れで訴えられたのが最初で、これまでを５期に分類した。70年代後半から「医療理解期」、90年代の「患者の権利台頭期」を経て、08年の福島県立大野病院事件をきっかけに「冬の時代」だという。一時期の患者側の勝率４割から今は１割台に
（前々回『原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない』から読む） （前回『万能「血液の種」を確保せよ』から読む） 福島第一原発の原子力災害の現場で作業を続けている方たちが、大量に被曝することは「絶対にありえない」とは言い切れない。福島第一原発では、国も電力会社も「絶対にありえない」と言い続けてきたチェルノブイリ原発事故並みの重大事故が起こったのである。 今、大事なことは、これから10年以上にわたり危険な作業を続けねばならない方たちが、大量に被曝しても命が救える可能性のある備えをすることだ。虎の門病院の谷口修一さん（血液内科部長）のチームは、そのために「自己造血幹細胞」の事前採取をするよう、必死に訴え続けている。 大量被曝すれば救命治療は緊急を要する。 放射線感受性の高い血液細胞が致命的なダメージを受けるため、血液細胞の回復のため、あらゆる血液細胞の基である「造血幹細胞」を移植する必要がある。
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