1 本11日午前5時32分頃，ギリシャ籍貨物船から，尖閣諸島魚釣島北西約67キロメートル（約37海里）の公海上で中国漁船と衝突した旨遭難通信を受けたところ，海上保安庁の巡視船及び航空機が現場海域に急行し，漂流した中国漁船船員6名を救助しました。現在も現場海域にて行方不明者の捜索・救助にあたっています。 2 これを受け，日本政府から中国政府に対し，東京及び北京の外交ルートで通報したところ，先方からは謝意が表明されました。
尖閣諸島に関するHiro0138のブックマーク (13)
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Hiro0138 2016/08/11
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「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダー
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中国反日デモ、収束の兆し…当局の拡大阻止奏功 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【東莞（中国広東省）＝吉田健一】中国での２６日の反日デモは、広東省東莞など複数の地方都市で起きたが、北京や上海などの大都市では確認されなかった。 尖閣諸島に不法上陸した香港人活動家らの逮捕に端を発した反日デモは、ひとまず収束に向かうとみられる。 ２６日にデモがあった街は地方の中小都市が大半。同省深センで１９日に起きた、日本車が壊されるような激しいデモも伝えられていない。当局が、２６日のデモを呼びかけるインターネット上の書き込みを削除するなど拡大阻止に躍起となったのが一定の効果を上げた形だ。 ただ満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる９月１８日に、改めて反日デモを行う呼びかけが出ている。中国当局は、尖閣の領有権主張に歴史問題が重なり不測の事態に発展しかねないとして警戒を強めている。
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竹島・尖閣問題:衆院、抗議決議を可決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国大統領竹島上陸と天皇陛下発言抗議決議案を可決した衆院本会議＝国会内で２０１２年８月２４日、藤井太郎撮影 衆院は２４日午後の本会議で「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島（島根県）上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」と「香港の民間活動家らによる尖閣諸島（沖縄県石垣市）不法上陸に関する決議」を共産、社民を除く各党の賛成多数で可決した。決議は韓国が実効支配する竹島に関し「不法占拠に基づいて行ういかなる措置も決して容認できない」と批判。李大統領の発言についても「極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求めている。 ２決議は民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の６会派が共同で提出した。竹島をめぐる国会決議は、１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来、５９年ぶり。野田佳彦首相は２４日夕、竹島や尖閣問題について日本政府の見解を表明するため、首相官邸で記者会見する。 尖
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尖閣逮捕:一両日中に強制送還へ 那覇到着、５人聴取－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣諸島（沖縄県石垣市）魚釣島に上陸し、出入国管理法違反（不法上陸）容疑で沖縄県警に現行犯逮捕された自称・中国人の男５人は１６日午前８時４５分ごろ、第１１管区海上保安本部の巡視船で那覇港（那覇市）に到着し、約１時間後に下船した。県警は５人を那覇、豊見城、与那原、浦添の４署に移送し、上陸目的や背後関係などについて本格的な事情聴取をしている。 今後の処理には、送検と、入管に身柄を引き渡しての強制送還があるが、日本政府は早期に強制送還の手続きを取る方向で調整しており、一両日中にも強制送還される見通しだ。 逮捕されたのは、いずれも自称で自営業、方暁松（３５）▽元香港区議員、曽健成（５６）▽労働組合理事長、伍錫堯（４５）▽専門学校教師、盧松昌（６０）▽社会活動家、古思堯（６６）の５容疑者。県警によると、５人とも「魚釣島は中国の領土であり、逮捕は間違い」などと容疑を否認しているという。 巡視船の到着後
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朝日新聞デジタル：尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す - 政治
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の３島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年３月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。（同意も）取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。 続きを読
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鳩山元首相また訪中 日中対立を「さざ波」と表現 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が２５日、今年３月下旬に続いて北京を再訪し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などで日中が対立する現状を「さざ波」と表現するなど、現状認識の甘さを露呈した。 会談後、記者団の取材に応じた鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れず、日本で亡命ウイグル人組織を束ねる世界ウイグル会議が開催されたことに不快感を示した。 李氏は「日本政府の中国に対する対応が変わったのではないかと思ってしまう。日中関係に支障が出ている」と述べ、ウイグル問題が中国にとって「核心的利益」であることを強調。鳩山氏は「一部の人たちの声が大きくなってしまうことに対し、政府は静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」などと述べたといい、“迎合”とも取られかねない姿勢を示した。
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Business Media 誠：窪田順生の時事日想：尖閣諸島騒動の裏で、「かつお節工場」址が 狙われている (1/3)
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島を東京都が買うと言いだした。 わざわざワシントンで発表したことからも政府に対する挑発であり、この問題をどうにか動かしたいという真意もよく分かる。しかし、ひとつの心配として「オレが買う」「いや、オレ
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尖閣諸島「買うなら国が」＝都所有は筋違い―前原氏 | ニコニコニュース
民主党の前原誠司政調会長は２０日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。 尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。その上で「所有者が（日本の）支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。 都予算での買い取りについては「（尖閣は）沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。
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【永田町美人秘書】“鳩ポッポ”ベトナムでも失態！側近もつらいよ - 政治・社会 - ZAKZAK
イランで「いらん話」をしたとされ、与野党から四面楚歌になっている鳩山由紀夫元首相。側近議員も溜息をもらしている。 「実は、今年３月、鳩山氏とベトナムに行き、外相に面会したんだけど。ああ、いま考えてもメチャ恥ずかしい！」 一体何があったのか。 鳩山氏は「東シナ海を友愛の海にしよう」というのが持論で、ベトナムの外相にも、自分の理想を長々と語ったという。側近議員は続ける。 「ベトナムは中国に西沙諸島を力ずくで奪われ、現在、南沙諸島の領有をめぐってドンパチやっている状態。そんな国の外相に『友愛の海にしよう』なんてしゃべるんだから…。俺も、その無神経さにはあきれたよ」 それで、ベトナムの外相の反応は？ 「外相は『おたくの国は中国に尖閣諸島を狙われているんでしょ。そんなこと（＝友愛の海）言わない方がいいですよ』とやんわりたしなめていたそうです。鳩山氏よりも、この外相の方が、よほど日本の国益
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尖閣諸島に石垣市議らが上陸、海上保安部が確認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に３日朝、同県石垣市の市議らが上陸したことが、沖縄県警などへの取材でわかった。 県警は、島を管理する国の許可なく上陸したとして軽犯罪法違反の疑いで市議らから事情を聞く方針。 県警などによると、仲間均、仲嶺忠師両市議ら数人。２日夜、漁船に乗り込んで石垣市を出港。３日午前９時３０分頃、北西に約１７０キロ離れた魚釣島に上陸したのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。 仲間市議は２０１０年１２月にも国の許可を得ずに同諸島・南小島に上陸している。
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中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
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