有名ハッキングフォーラムCrackedとNulledをFBIらが差し押さえ：法執行作戦「Operation Talent」BleepingComputer – January 29, 2025 悪名高いハッキングフォーラムCracked.ioやNulled.toなどを、米FBIをはじめとする複数国の法執行機関がテイクダウン。各フォーラムサイトに表示されている差し押さえバナーによると、「Operation Talent」と名付けられたこの摘発オペレーションにより、サイトのドメインと、フォーラムの利用者および被害者に関する情報が差し押さえられたという。 Cracked.ioおよびNulled.toは、サイバー犯罪やパスワード窃取、クラッキング、クレデンシャルスタッフィング攻撃などに関する商品や議論がやり取りされるフォーラム。両サイトでは、クラック版ソフト、ハッキングツール、盗難認証情報から成る
Top10VPNは2025年1月15日（現地時間）、複数のトンネリングプロトコルに新たな脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと報告した。VPNサーバや家庭用ルーターを含む420万以上のインターネットホストが攻撃者による乗っ取りの危険にさらされており、匿名攻撃の踏み台として悪用される可能性がある。 調査によると、218の国または地域に脆弱なホストが存在することが判明しており、その中には日本も含まれているという。 420万以上のVPNとルーターを脅かすトンネリング脆弱性 日本にも影響 発見された脆弱性のCVE情報は以下の通りだ。 CVE-2024-7595： GREおよびGRE6プロトコルで認証やフィルタリングを必要としないように設定されている場合、リモートの認証されていない攻撃者がパケットを偽装したり、アクセス制御を回避したりする可能性がある CVE-2024-7596： Generic UDP
VPNレビューサイトを運営する「Top10VPN」は1月15日(英国時間)、「New Protocol Vulnerabilities: CVE-2024-7595/7596 & CVE-2025-23018/23019」において、複数のトンネリングプロトコルから複数の脆弱性が発見されたと報じた。 脆弱性が存在するプロトコルは、GRE、GUE、IPv4-in-IPv6、IPv6-in-IPv6、IPv6-in-IPv4のトンネリングプロトコル。対象の脆弱性を悪用されると、トンネルを不正使用される可能性がある。 New Protocol Vulnerabilities: CVE-2024-7595/7596 & CVE-2025-23018/23019
関連キーワード 暗号化 | パスワード | セキュリティ 業務用アプリケーションの利用が増えるほど、管理しなければならないパスワードも多くなる。多数のパスワードは管理が大変になるだけではなく、流出して攻撃に悪用される事態を招きかねない。パスワードにまつわるトラブルを防ぐために有効なのが、パスワードマネジャー（パスワード管理ツール）の利用だ。ただしパスワードマネジャーにはパスワード管理を効率的にできる利点がある半面、注意が必要なリスクもある。 「パスワードマネジャー」は実は安全じゃない？ 過去には攻撃事例も 併せて読みたいお薦め記事 パスワード管理の重要性と注意点 デフォルトパスワードはなぜ変えないといけないのか パスワード管理が重要な訳 8割の攻撃の起点はパスワード流出 「覚えやすい」はなぜいけないのか パスワードマネジャーの利点は、複数のパスワードを1つのツールにまとめられることにある。
ランサムウェアによるサイバー攻撃が増加するなか、企業はどのような対策を講じるべきか。本稿では、EGセキュアソリューションズ 取締役 CTO/情報処理推進機構（IPA）非常勤研究員/技術士（情報工学部門）の徳丸浩氏に、ランサムウェアの概要や主な感染経路、有効なセキュリティソリューションなどについて伺った。 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTO/情報処理推進機構（IPA）非常勤研究員/技術士（情報工学部門）の徳丸浩氏 ランサムウェアとは ランサムウェアはそもそも、マルウェア（悪意のあるソフトウェアやコードの総称）の一種として知られてきた。感染するとコンピュータがロックされたり、データが暗号化されたりしてアクセスできなくなり、元に戻すために身代金（ランサム）を要求される。つまり、マルウェアの中でも脅迫により金銭を得ることを目的としたものを指していた。 だが昨今では、社内ネットワークなどへ
日本セキュリティ監査協会（JASA）は、2025年1月6日、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2025年の情報セキュリティ十大トレンド」を公表した。 情報セキュリティ監査人約1900人を対象としたアンケートによるもので、詳細は以下の通り。 ■情報セキュリティ監査人が選ぶ2025年の情報セキュリティ十大トレンド 1位：組織化、ビジネス化するランサムウェア攻撃 2位：国際情勢の不安定化に伴い激化するサイバー攻撃 3位：野放しになっていませんか？急速に普及するAI利活用 4位：AIの攻撃への悪用 5位：急がれるサプライチェーンセキュリティ対応 ～上流から下流まで一体となって守る取り組み ～ 6位：クラウドサービスに起因した大規模障害によるビジネスリスク 7位：サイバー人材不足が引き起こす経営リスクの増加 8位：進まないDX化 ～ 「2025年の崖」から転落するリスク ～ 9位：急がれるサイバー安全保
サイバーセキュリティ研究者のケビン・ボーモント氏は2024年1月16日（現地時間）、「Belsen Group」と呼ばれるサイバー犯罪グループが1万5000台以上の「FortiGate」デバイスのファイアウォールの設定を公開したと報告した。 同氏によると、2022年に公開されたゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性（CVE-2022-40684）を悪用して多数のFortiGateデバイスから機密情報が窃取され、そのデータが公開されたという。公開された情報にはユーザー名やパスワード（プレーンテキストを含む）、ファイアウォールルール、デバイス管理証明書といった重要な情報が含まれている。 ゼロデイ脆弱性の悪用によってFortiGateの機密データが流出 Fortinetは2022年10月、FortiGateファイアウォールのゼロデイ脆弱性の存在を報告している。この脆弱性が悪用された場合、攻撃者がデバイスの
ドリーム・アーツは2025年1月9日、情報セキュリティに関する調査結果を発表した。これは、従業員数1000人以上の企業に所属する経営層と情報システム部門を対象に、企業のセキュリティ対策について調査した結果をまとめたもの。それによると約9割が「情報セキュリティに関する脅威への対策が十分できている」と回答した。 経営層の約7割が「対策は十分」と回答、インシデントの実態は？ 関連記事 2025年に押さえるべきセキュリティの重要論点をガートナーが発表 新しいリスク、脅威、環境の変化、法規制などの動きを把握する指標に使える ガートナーは、「日本企業が2025年に押さえておくべきセキュリティとプライバシーに関する12の重要論点」を発表した。リスクマネジメントとサイバーセキュリティの分野では、AIが新たな可能性と課題を同時に生み出しているという。 よく聞く「複雑化するサイバー攻撃」は具体的にどう複雑なの
セキュリティー企業Truffle Securityは1月14日、グーグルの認証システム「Googleでサインイン」に重大な脆弱性があることを明らかにした。倒産したスタートアップ企業のドメインを購入することで、元従業員のアカウントに不正アクセスできる可能性があるとしている。 同社は実際に倒産企業のドメインを購入し、ChatGPT、Slack、Notion、Zoom、HR systemsなど複数のサービスで元従業員のアカウントにアクセス可能であることを実証。サービスによっては、税務書類、給与明細、保険情報、社会保障番号などの機密情報も閲覧できたという。 脆弱性の影響範囲についてTruffle Securityは、現在購入可能な倒産スタートアップのドメインは10万以上あるとした上で、米国ではテック系スタートアップの90%が最終的に倒産し、50%が「Google Workspace」を使っていると
HomeNewsSecurityFortinet warns of auth bypass zero-day exploited to hijack firewalls Attackers are exploiting a new authentication bypass zero-day vulnerability in FortiOS and FortiProxy to hijack Fortinet firewalls and breach enterprise networks. This security flaw (tracked as CVE-2024-55591) impacts FortiOS 7.0.0 through 7.0.16, FortiProxy 7.0.0 through 7.0.19, and FortiProxy 7.2.0 through 7.2.1
警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい
Patched But Still Vulnerable: Windows BitLocker Encryption Bypassed Again 2024/01/02 SecurityOnline — Windows に高信頼性の暗号化を提供する、BitLocker の根幹を揺るがす重大な事実が、2024年12月末に開催された Chaos Communication Congress (CCC) で明らかになった。セキュリティ研究者の Thomas Lambertz によるプレゼンテーション ”Windows BitLocker: Screwed without a Screwdriver” で明かされたのは、パッチ適用されたシステムであっても、BitLocker 暗号化を回避する機密データへのアクセスを、攻撃者に対して許してしまう脆弱性が存在することである。 この脆弱性 CVE-202
アリかナシか、ランサム攻撃の身代金支払いと交渉 有識者たちの見解は……：辻伸弘氏×北條孝佳弁護士 セキュリティロング対談【前編】（1/3 ページ） 昨今の被害状況を見れば分かる通り、サイバー攻撃、特にランサムウェアの脅威は、業種も企業規模も無関係にやってくるようになった。それに伴い、技術やシステム構成による防御だけでなく、人と組織の課題に目を向けることも重要になりつつある。 組織の力やセキュリティ統制の仕組み、加えて法の解釈や規制の理解も、セキュリティを形作る大事な要素だ。中でも関心が集まりやすいのは「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題だろう。 ポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る本連載。第2弾となる今回は、この「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題に注目していこう。 今回の対談相手は元
BleepingComputer – January 7, 2025 メッセージングプラットフォームのTelegramが2024年に応じた米政府からの情報提供要求は900件で、これにより合計2,253ユーザーの電話番号やIPアドレス情報が法執行機関に共有されたという。同社の透明性レポートにより明らかになった。 Telegramといえば、一般ユーザーのコミュニケーションツールとしてだけでなく、サイバー犯罪者などの取引の場としても長らく人気を集めてきた。Telegram上で不法サービスや盗難データが売買される様子は頻繁に観測されているほか、同プラットフォームはマルウェアのC2サーバーとして使われることもある。 そんなTelegramへの風向きが変わったのが、2024年8月。26日に創業者であるパベル・ドゥーロフ氏がTelegramを通じた違法行為の助長などに関するさまざまな容疑をめぐって逮捕さ
はじめに 2024年4月23日～26日、NATO CCDCOE主催の国際サイバー演習「Locked Shields 2024」が開催され、JPCERT/CCから筆者を含む5名が参加しました。今回はこうした演習に官民双方が参加することの意義について考えます。 演習の概要等はこれまでにもさまざまな参加者／組織の方の記事が出ていますので、そちらをご覧いただければと思います。 注記：「なぜ、終わってから半年も経って“感想文”を出しているのか」と思われるかもしれませんが、けっして、筆者がサボっていたとか、うっかり忘れていたわけではなく、演習内容に関する情報開示について関係各方面から厳正で丁寧な確認をいただいた、という次第です。 リアルタイムインシデント対応の機会 演習の本番はDay0からDay2まで3日間あり、毎日7時間の演習時間内に演習環境上でさまざまなサイバー攻撃が同時多発的に発生し、リアルタイ
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