軍服を着て、座り込んでいるのは、まだあどけない表情の子ども。彼らは「少年兵」にさせられました。「世界で最も少年兵が多い国」ともいわれるミャンマー。子どもたちへの深刻な人権侵害が起きています。軍事クー…
オウム真理教に対する捜査は、どのような判断でどう行われたのか。警察庁刑事局長として、捜査全体を掌握できる立場にいた垣見隆氏(82)の証言をもとに、未曽有のテロ事件が起きるまでの警察の動きをたどる。
「人手が足りなくて大忙し。これが商売なんだなと……」。鹿児島市から南へ約100キロ離れた種子島。島北部の鹿児島県西之表市が「バブル」に沸いている。 市内の無人島・馬毛島で2023年1月に着工された米…
陸上自衛隊金沢駐屯地は3日、昨年元日の能登半島地震の初動に間に合わなかったとして、災害発生時の初動派遣部隊の要員だった21歳~31歳の陸士長3人を停職5日の処分にし、発表した。3人は「災害が起こらな…
23日投開票のドイツ総選挙の世論調査で首位を走る最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」への抗議デモが2日、ベルリンで行われ、警察によると16万人が参加した。 移民規制の厳格化を求…
アフリカ中部のコンゴ民主共和国東部で、国連や欧米がルワンダ軍の支援を指摘する反政府武装組織「3月23日運動(M23)」とコンゴ軍などによる戦闘が起きている。1月26日にM23が主要都市ゴマに入り、3…
障害を理由に、働く可能性を狭めてはならない。障害者は健常者と同じように働けないという固定観念、偏見をただす司法判断である。 交通事故で死亡した聴覚障害のある11歳女児を巡る損害賠償請求訴訟で、大阪高裁は女児の逸失利益を「健常者と同額」と判断した。未成年の障害者に対する全国初の判決とみられる。 未成年の逸失利益はこれまで、将来働いて得られた収入を推測していた。一審の大阪地裁判決は「労働能力が制限され得る程度の聴覚障害があったことは否定できない」として、全労働者の平均賃金の85%とした。 これに対し大阪高裁は、逸失利益の減額が許されるのは「顕著な妨げとなる理由がある場合に限る」と判断基準を示した。減額を例外扱いしたことを評価したい。 女児は補聴器を使い、通常の会話を聞き取ることができた。学習意欲は高く、他者と積極的にコミュニケーションを取っていたという。 将来は健常者と同じ職場の同じ勤務条件で
「原因は多様性政策」 根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 30日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性(DEI)」政策があったとする持論を展開した。DEIを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起 発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局(FAA)は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の
意に沿わないからといって、拠出金を使わせないというのは、国連中心主義を外交の原則のひとつに掲げてきた日本政府への信頼を損ねる。女性差別をなくす取り組みに積極的でないとみられる懸念もある。筋違いの方針…
米国の首都ワシントン近郊のレーガン空港付近で29日夜、アメリカン航空の旅客機と米陸軍のヘリコプターが上空で衝突し、川に墜落した。連邦航空局(FAA)などが発表した。旅客機には乗客60人と乗員4人、ヘ…
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