岡田克也外相とオーストラリアのラッド首相の会談が行われた２０日、首都キャンベラの日本大使館前で、反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら３０人以上が集まり、「日本よ、私たちの鯨を殺さないで」とする横断幕を掲げるなど、日本に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう訴えた。　活動家らは、公海上で日本の第２昭南丸に乗り込んだＳＳのピート・ベスーン船長の即時解放も要求。ＳＳの報道担当は「もし、日本が野蛮な鯨の大量殺戮を続けるなら、シーシェパードは常にその現場に向かうだろう」と述べた。　一方、ピート船長の祖国、ニュージーランドでは、野党労働党の議員が自らのブログに「彼は偉大なニュージーランド人だ。今、政府がしている以上の支援を受ける価値がある」と記すなど、乗り込み行為について称賛する声が出ている。

日本水泳連盟は２０日、都内で開いた理事会で、「茶髪、ピアス、華美なネイルは禁止」などとする競泳日本代表選手の行動規範を、飛び込み、水球、シンクロナイズド・スイミング、オープンウオーターの各代表選手に対しても適用することを決めた。４月から順守を求める。同連盟の泉正文専務理事は「競泳選手のために行動規範をまとめたが、同じ日本代表ならすべて適用しようという意見でまとまった」と説明した。

学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分

「引退後は農業やりたい」＝鳩山首相 「引退後は農業やりたい」＝鳩山首相 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は２１日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。 　首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。 　ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに（政界から）足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。　 　同席した中山義活首相補佐官は「官邸に菜園を造ったらどうか」と、すぐに農業を実行するよう勧めた。（2010/02/21-12:55）

受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。 労働者の職場での受動喫煙

取材に応じる国母選手（左）と青野令選手＝サイプレスマウンテン、稲垣写す荒井善正さん 　シャッター音にかき消され、現場の記者にも聞こえなかったつぶやきが、遠く離れた母国で批判の嵐を起こした。服装の乱れや会見での態度が取りざたされ、出場辞退も検討されたスノーボード男子ハーフパイプの国母和宏選手（２１）。「天才」と呼ばれる若者は１７日（日本時間１８日）に本番の舞台を迎える。その実力で人々を魅了できるか。 　「服装の乱れ」問題で選手村の入村式出席を自粛した直後の記者会見。監督と選手７人が並ぶ中で、服装に関する質問が重ねられた。 　「ちっ、うっせーな」 　思わず発したつぶやきをマイクは拾った。その一言が切り取られ、日本のテレビで繰り返し流れた。インターネットの動画サイトにも投稿された。川端達夫文部科学相までが「国を代表して参加しているという自覚が著しく欠けていた」と述べた。 　「まるで犯罪者扱いだ。

「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクトな予算」。２年連続で赤字を回避した大阪府の平成２２年度当初予算案。１６日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。一方、法人２税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は２時間半に及んだ。　予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。　予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死

photo：NEWSCOM バンクーバー五輪のスノーボード男子ハーフパイプの代表選手、国母和宏選手が服装のことで批判されていることは多くの読者がご存じだろう。 この記事を読んでいるあなたが肯定派・否定派は分からないが、この問題にちょっとでも興味があるなら、今から紹介する記事を読んで欲しい。元全日本スキー連盟のトレーナー、古川元幸氏による“国母問題”についての言及記事だ。 国母問題について（長文）※記事が削除されていたのでキャッシュページに差し替えました。 上記の記事ではスノーボードという競技のこと、日本のスノーボード選手が苦しませる問題、そして全日本スキー連盟が抱えている問題を知ることができる。この記事を読まなければ、知ることが一生できない内容だったろう。 服装がどうとか、反省しているように見えないだとか、そんなこと、関係あるのだろうか？　オリンピックのこと、そしてそれを目指している選手の

労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が１７日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会の部会での審議を経て３月上旬に法案を国会提出する方針。　同法改正をめぐる労政審の議論は昨年１０月にスタート。同年６月に国会に提出された民主、社民、国民新の３党案（衆院解散で廃案）を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。　しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどと

スポーツ観光論議が脱線…　サッカー日本代表、岡田監督の仏頂面に苦言 日本サッカー協会の川淵三郎名誉会長は１６日、サッカー日本代表の岡田武史監督について、「仏頂面は止めた方がいい」と語り、「（監督や選手は）メディアの後ろに何百万、何千万のファンがいることを前提に対応する必要がある」と苦言を呈した。東京・霞が関の国土交通省で開かれた政府の観光立国推進本部の会合で語った。 川淵名誉会長は平成１４年の日韓ワールドカップ（Ｗ杯）開催を成功させた経験から、スポーツ観光の有識者として会議に招かれた。その中で、世界大会で果たすメディアの役割について、中川正春文部科学副大臣の質問に答えた。 このほか、元日本代表ＭＦの中田英寿氏について、松下忠洋経済産業副大臣が「引退後の過ごし方に不満がある」と批判し、川淵名誉会長が「コメントしにくい」としながらも「私も同感」と口走る場面もみられた。会議のテーマがスポーツ観光

@NHK_PR 何のための広報なのですか？ 人の命を守る以上の必要性がある内容ってあるのですか？ なぜNHKは動かない、動けないのですか？ なぜ前回の大切な私のつぶやきに対する反応がないのですか？ 26 minutes前 from Keitai Web