アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示し、デンマークが抵抗するのであれば高い関税を課す可能性に言及しました。これに対しデンマークの首相は「グリーンランドは売り物ではない」と強調しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、1期目の政権時に買収に関心を持っていることを明らかにしていましたが、先月、改めてアメリカが所有すべきだと主張しました。 トランプ氏は7日の記者会見で、グリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させているという認識を示し「国家の安全保障上、必要だ」と述べて、アメリカによる所有の必要性を強調しました。 その上で、デンマークに対し「彼らが法的な権利を持っていても自由な世界の安全保障のため放棄すべきだ」として、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性

台湾の沿岸警備当局は、中国人が乗船した貨物船が台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し、中国による嫌がらせの可能性を排除できないとしています。 台湾の沿岸警備を担当する海巡署は6日、カメルーン船籍の貨物船が今月3日に台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、捜査していると発表しました。 海巡署によりますと、貨物船の船主は香港籍で、7人の乗組員全員が中国人だということです。 台湾メディアは、貨物船が現場海域を航行した際にいかりを下ろした疑いがあると伝えています。 海巡署は、台湾の通信会社からの通報を受け、現場海域で貨物船を確認したものの、気象条件が悪く乗船して検査できず、貨物船が韓国南東部のプサン（釜山）に向かったことから韓国当局に捜査の協力を要請したということです。 海巡署は「貨物船の真の意図は確認できない」とする一方、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの

クマによる被害や市街地への出没が相次ぐなか、環境省は現在は禁止されている市街地での猟銃の使用について、クマが建物の中に入り込んだ場合などに市町村長の判断で可能とする法律の改正案を通常国会に提出する方針です。 現在の鳥獣保護管理法では、住宅が密集している市街地で猟銃を使用することを禁止していて、これまで市街地にクマが出没したケースでは警察官が同行し、人に危険が生じている場合にかぎり別の法律に基づいて発砲を命じるなどしていました。 しかし、市街地へのクマの出没が相次ぎ、去年7月、環境省が設置した専門家会議は、クマによる人身被害のおそれがある場合などには市街地でも警察官の指示なしで猟銃を使用できるよう法律を改正すべきだと提言し、環境省が具体的な法改正の検討を進めてきました。 検討されている案では、クマが建物の中に入り込んだ場合など、危害を防ぐことが緊急に必要で、迅速に捕獲できる手段がほかにない場

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ

能登半島地震からまもなく1年になるのを前に、石川県の馳知事は27日、県庁の仕事納めで幹部職員に対し「来年は『復興元年』として新たなまちづくりの支援をしていく」と述べました。 石川県の馳知事は27日夕方、およそ150人の県の幹部職員を集めて仕事納めのあいさつをしました。 この中で馳知事は「大変な1年だった。それぞれの持ち場で全力を尽くしていただいたことに感謝申し上げる」と述べました。 そのうえで「来年は『復興元年』として新たなまちづくりに挑む市や町に寄り添って支援をしていく。仮設住宅ができて被災者が地元に戻り、きちんと収入を得て生活するというサイクルを回していくうえで、県庁の役割は今まで以上に大きくなる。2025年のスタートに向けて英気を養ってほしい」と述べました。

石破総理大臣は、衆議院の解散をめぐり、来年の通常国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 石破総理大臣は28日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演し、衆議院の解散をめぐり「衆参同日選挙」の可能性を問われたのに対し、「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」と述べました。 そのうえで、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」と述べ、来年の通常国会で、内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 また、野党との政策協議の状況次第では、来年度予算案の修

アメリカのトランプ次期大統領は27日、1月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決が出来るよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出しました。 バイデン政権のもとで成立したこの法律はTikTokの中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の1月19日に発効します。 TikTok側は言論の自由の侵害にあたり憲法違反だとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。 これについてトランプ氏は27日、最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めました。 意見書は第三者の立場から提出されたもので「この争いの是非について立場を表明するものではない」としたうえで「次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの

芸能人と芸能事務所との間の関係などについて、公正取引委員会が行った実態調査の結果がまとまりました。芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立をめぐって事務所から妨害を受けたといった回答も寄せられ、公正取引委員会は、独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘しています。 公正取引委員会は、ことし4月から11月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、26日、報告書として公表しました。 この中では、芸能人からのヒアリングで、移籍や独立をめぐり、事務所から ▽今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか ▽放送局に対して、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあった といった回答が寄せられたということです。 また ▽芸名の権利は事務所にあるとして、退所後に改名させられたという回答もあったということです。 公正取引委員会は、こう

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回

厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を

22日夜、山口県岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなりました。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響が出ました。 岩国空港事務所によりますと、22日午後7時ごろ、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、「複数のドローンが入ってきている」という情報が入り、滑走路が一時、使えなくなりました。 ドローンが入ってきたのは、アメリカ軍が管理する飛行禁止区域内で、空港事務所のスタッフが事務所が管理する駐機場を捜索しましたが、不審者やドローンなどは確認されなかったということです。 警察も空港付近を調べましたが、不審者や不審物は確認されなかったということです。 このため、羽田空港からこの空港に向かっていた全日空の1便が着陸できなくなり、上空で待機した後、燃料補給のため目的地を変

リニア中央新幹線のトンネル工事が行われている東京 町田市の住宅の庭で水と気泡が湧き出ているのが確認されたことについて、JR東海は工事との関係が認められると発表しました。現場の地下の状況が通常とは異なっていることで掘削の圧力がやや高くなり、水などの発生につながったとみられるとしています。 ことし10月、リニア中央新幹線の地下トンネルの工事現場に近い東京 町田市の住宅の庭で地中から水と気泡が湧き出ているのが確認されました。 JR東海は確認した当日から掘削機による工事を中断し、工事との関係を調べてきましたが、19日、関係が認められると発表しました。 それによりますと、掘削の断面から表層面までに粘土といった水や空気を遮る層がないことなど現場の地下では通常とは異なる4つの条件が重なっていたということです。 この影響で掘削の圧力がやや高くなり、水と気泡の発生につながったとみられるとしています。 このた

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

19日朝、岩手県花巻市の小学校にクマが入り込んでいるのが見つかり、学校は19日は一日、休校の措置を取りました。クマは小学校を出て周辺を移動しているとみられ、警察や市が住民に警戒を呼びかけています。 19日午前7時すぎ、花巻市花城町にある花巻小学校で、「校舎内にクマが入り込んでいる」と教諭から警察に通報がありました。 学校によりますと、校舎の1階の部屋にいた教諭が「ドーン」という大きな音を聞き、廊下をのぞいたところ、クマを目撃したということです。 クマは鍵がかかっていなかった職員玄関から校舎内に入ったとみられ、校舎の北側の窓ガラスを割って、敷地の外に出たとみられるということです。 学校は児童の安全を確保するためきょう一日、休校の措置を取りました。 20日も安全確保のため休校にするということです 警察や市によりますと、クマはその後、小学校から南西の方向で目撃情報が相次ぎ、隣の北上市でも目撃情報

読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に

帯状ほう疹は、体内に潜伏している水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気です。 厚生労働省によりますと、50歳以上の人がかかりやすく患者は70代が最も多くなっていて、皮膚の症状が治まっても神経の痛みが数年残るケースがあります。 現在は、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に「生ワクチン」や「組換えワクチン」の接種が行われていますが、いずれも任意接種のため、基本はおよそ8000円から4万円あまりの自己負担が必要となっています。 こうした中、厚生労働省は18日開かれた専門家部会で、帯状ほう疹のワクチンを来年度から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。 対象は原則65歳になった高齢者と、HIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人につい

闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。 政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。 これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。 具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。 また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。 このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に

企業は18日午後、記者会見を開き、打ち上げから1分20秒すぎにロケットの1段目にある、燃焼ガスを噴き出す「ノズル」と呼ばれる部分の動きに異常があり、機体の姿勢にも異常が起きたことを明らかにしました。 その後も、ロケットは飛行を続けたものの、設定した飛行経路から外れたため、打ち上げから3分7秒後、ロケットの2段目の燃焼中に自動で飛行を中断する措置を取ったと説明しました。 2号機には5つの小型衛星が搭載されていて、軌道への投入に成功すれば民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなるはずでした。 打ち上げの失敗はことし3月の初号機に続いて2回連続で、企業は原因究明を急ぎ、3号機の打ち上げに臨む考えです。 会見で企業の豊田正和社長は「衛星を軌道に投入させることができず、皆様におわびを申し上げます。可能なかぎりスピードを重視し次のステップに向けて対応したい」と話していました。 宇宙工学が専門で東

群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、１年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、１台あたり１日最大３３リットルの水をつくり出します。 市はこの給水器を５台借り入れ、１６日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、１年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した２０代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから１日６００リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終