首都圏を中心に送迎バスの運行管理を請け負う業界大手の会社が、川崎市や横浜市などの30以上の幼稚園や保育園に対し、運転手の派遣を含めた契約を3月いっぱいで打ち切ると通知していたことがわかりました。深刻な運転手不足が理由だと説明していて、幼稚園などは対応に追われて戸惑いが広がっています。 契約の打ち切りを通知したのは、首都圏の幼稚園や保育園を中心に送迎バスの運行管理を請け負う、東京 港区の「みつばモビリティ」です。 会社によりますと、横浜市や川崎市、東京など首都圏の30以上の幼稚園や保育園に対し、来月いっぱいで運転手の派遣を含めた契約を打ち切るという通知を先月末に書面で送ったということです。 理由について、会社は運転手の高齢化による定年退職やほかの会社への転職が相次いだほか、新規の採用で補うこともできず、深刻な運転手不足に陥ったためと説明しています。 契約は1年ごとの更新で解除は2か月前までに

アメリカのメディアは、娯楽大手ウォルト・ディズニーが、役員の評価指標の1つとしてきたDEIと呼ばれる多様性などへの取り組みを見直すと報じました。トランプ政権下で相次ぐDEIの見直しが、アメリカを代表するエンターテインメント企業にも広がった形です。 DEIは「多様性」、「公平性」、「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集める取り組みとしてバイデン前政権が推し進めてきましたが、保守層からは反発もありトランプ大統領の就任後、見直しを表明する企業が相次いでいます。 こうした中、複数の現地メディアは11日、ディズニーが従業員にあてたメモを引用し、これまで役員報酬の評価に用いていた「多様性と包括性」という指標を見直し、「人材戦略」という指標を導入すると伝えました。 新たに設けられた指標は会社の価値を維持し、さまざまな視点を取り入れて事業を成功させることを評価

企業の間でフジテレビ向けのコマーシャルの見合わせが続く中、フジテレビの清水賢治社長はコマーシャルの本格的な再開がなくても4月からの新番組は予定どおり始めたいという考えを示しました。 これについて清水社長は12日朝、記者団に対し「鋭意、セールスの活動を再開しているところだが、コマーシャルを出すかどうかはクライアントの皆様が決めることだ」と述べました。 そのうえで4月の番組改編について「編成がいろんなケースを想定してシミュレーションしているが、制作側としては4月にスタートできるようなスケジュールでやっている」と述べ、新たな番組はコマーシャルの本格的な再開がなくても予定どおり始めたいという考えを示しました。 また、清水社長は一部の企業でコマーシャルを再開する動きが出ているという認識を示したうえで「大変ありがたいお話だと思っている。まだわれわれ自身が足りておらず、評価にはつながっていないと思うので

全国で美容クリニックの「TCB東京中央美容外科」を展開する医療法人などが、クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させていましたが、国税局から実際は法人の利益にあたり本来、適用されない消費税納付の免除を受けていたなどと指摘され、あわせておよそ9億円の追徴課税を受けたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、全国で「TCB東京中央美容外科」などを展開する、福島市にある医療法人社団「メディカルフロンティア」や東京、北海道などの運営法人です。 関係者によりますと、TCBグループの複数の運営法人が、美容クリニックの利益を院長がそれぞれ開業したもので個人の所得だとして税務申告させ、開業から2年間は一定の条件を満たせば消費税の納付を免除される制度の適用を受けさせていたということです。 しかし、各地の国税局が税務調査を行ったところ、法人と院長が雇用契約を

地球の大気中の二酸化炭素の濃度は去年、前の年に比べて大きく上昇し、その上昇幅が、観測を始めて以降、最大となったことが環境省などによる人工衛星のデータの解析から分かりました。 環境省は、世界各地で発生した大規模な森林火災や人間の活動による排出量の増加などが影響しているのではないかと分析しています。 環境省や国立環境研究所は気候変動対策に役立てるため、日本の人工衛星「いぶき」を使って、温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどの濃度を観測しています。 それによりますと、地球全体の大気中の二酸化炭素の濃度は、去年1年間の平均で421.3ppmとなり、観測を始めた2010年以降最も高くなったということです。 さらに前の年と比べた二酸化炭素濃度の上昇幅も3.5ppmと、過去最大になったということです。 環境省は、上昇幅が最大となった理由について、おととしから去年にかけてカナダやブラジルで発生した大規模な森

「日本遺産」の太宰府天満宮などの文化財で構成された「古代日本の『西の都』」について、文化庁は、地域活性化の取り組みに改善が必要だとして認定を取り消しました。日本遺産の認定が取り消されるのは、2015年に制度ができてから初めてです。 「日本遺産」は、各地に点在する文化財を歴史的な経緯や地域の特色ごとにまとめて観光振興に生かそうと、文化庁が2015年から地域を認定しています。 これまでに104件が認定されていますが、このうち、太宰府天満宮など福岡県と佐賀県の一部の市と町の文化財で構成された「古代日本の『西の都』」について、文化庁は4日、地域活性化の取り組みに一層の改善が必要だなどとして、日本遺産の認定を取り消しました。 そのうえで日本遺産の候補地域に格下げし、2026年度以降に日本遺産に再度申請できるとしています。 「古代日本の『西の都』」は、岐阜市や鳥取県三朝町などの日本遺産とともに地域活性

政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま

1月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、深さが15メートルほどの穴ができていて、中には大きくて重量があるコンクリート製のがれきなどが積み重なり、汚水とみられる水もあふれ出しています。 トラックに乗っていて穴に転落した74歳の男性は埋もれたとみられ、1週間となる4日になっても安否はわからないままです。 消防は本格的な捜索を始めるには穴の中の安全確保が必要だとしていて、県はこの間、穴の中にあふれ出ている水の水位を下げる対応を模索したり、重機を入れるスロープを作ってがれきの撤去を進めたりしてきました。 しかし、あふれ出す水については抜本的に解決はできず、4日は関係する12の市と町の家庭と企業に水を使わないよう要請しました。 またここにきて穴の中に残るコンクリート製の管が崩落するおそれがでて新たな対応も迫られています。 消防による本格的な捜索を妨げる要因が相次ぐ中、具体的な進展は見えない

石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談が現地時間の2月7日にワシントンで行われる見通しとなりました。石破総理大臣としては会談を通じて信頼関係を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えです。 石破総理大臣は、これまでアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談について早期の実施に意欲を示し、日米の政府間で調整が進められてきました。 その結果、首脳会談は、現地時間の2月7日にワシントンで行われる見通しとなりました。 トランプ大統領との首脳会談をめぐり、石破総理大臣は31日の衆議院予算委員会で「両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築き、日米同盟を新たな高みに引き上げていきたい」と述べました。 石破総理大臣としては、会談を通じて首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えです。 また、中国が覇権主義的な動きを強める中、両国がインド太平洋地域

アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。 旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。 この事故について、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は30日朝、FOXテレビに出演し、これまでに30人以上の遺体を収容したと明らかにしました。 また、30日朝（日本時間30日午後9時半すぎ）から当局による記者会見が行われ、地元の消防の責任者は「あらゆる努力は尽くしたが、救助活動から遺体の収容作業に移っている」と述べました。 同じ会見でダフィー運輸長官は、衝突の直前まで旅客機とヘリ

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が、去年、日本政府に対し、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて政府は女性への差別にはあたらないとして、日本の拠出金を委員会の活動に使わないよう求める異例の対応をとりました。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は、去年10月、日本政府に対し、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。 これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」と指摘しました。 そのうえで、委

マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党

石破総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、地方創生を国づくりの核心に位置づけ、「令和の日本列島改造」を進めると訴えました。また、少数与党での政権運営について、与野党が熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努める姿勢を強調しました。 地方創生を国づくりの核心に 石破総理大臣は、衆参両院の本会議で就任後初めてとなる施政方針演説を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「ことしは戦後80年、昭和の元号で100年にあたる節目の年だ。これまでの歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にしていく」と述べました。 その上で、目指す国家像として、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図る「楽しい日本」を掲げ、バランスの取れた国づくりを進める決意を示しました。 そして、地方創生をこうした国づくりの核心に位置づけ、「令和の日本列島改造」を進めるとして

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。 日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。 ＜＜植田総裁 会見での発言詳細＞＞

ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は賃金の10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求める方針を決めました。この要求は過去最高の水準で、物価の高騰から働く人の生活を守るため、ストライキを辞さない姿勢で臨むことにしています。 およそ70万人の組合員がいる労働団体の全労連は、23日に都内で記者会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにしました。 それによりますと、非正規で働く人を含む、すべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしていて、いずれも過去最高の水準だということです。 また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」については、時給1500円以上、月額22万5000円以上とするよう求める方針です。 さらに、働き方では ▽一日7時間、週35時間の所定労働時間を目指すとし ▽仕事を終えたあと、一定の休

アメリカのトランプ新大統領は2021年1月に連邦議会に乱入した事件で訴追された支持者らについて「彼らは人質だ。およそ1500人に恩赦を与える」と述べ、ホワイトハウスの執務室で文書に署名して、一部を減刑しそのほかの訴追された人に恩赦を与えると発表しました。 事件をめぐっては、1600人近くが訴追され、このうち600人あまりが警備にあたっていた警察官に暴行した罪などに問われていました。 トランプ氏は記者団に対し「今夜にでも釈放されてほしい」と述べました。

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。 パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。 パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。 声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。 また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。 利

大相撲で10回の優勝を果たした横綱 照ノ富士が現役を引退し、年寄・照ノ富士を襲名して後進の指導にあたることになりました。 照ノ富士は17日午後に会見し、「自分の中でできる限りのことを尽くしてきたが、思いどおりの相撲ができなくなり、これ以上、中途半端な気持ちと体で土俵に立つべきではないと感じた」と引退を決断した理由を話しました。 目次

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは港浩一社長が17日に記者会見すると明らかにしました。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは15日に外部の弁護士を入れて去年から調査を進めていることを明らかにしています。 これについてフジテレビは、17日の午後に港浩一社長が出席して記者会見を開くと発表しました。 この問題が週刊誌で報じられてから会社が記者会見を開くのは初めてで、一連の問題に対する会社としての見解を明らかにすると見られます。 これに関連して、フジテレビを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、大株主のアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は14日、「一連の出来事は、企業統治に深刻な欠陥があること

16日の東京外国為替市場は、日銀が1月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まったことで、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は午前中、1ドル＝155円台まで値上がりしています。 市場関係者は「きのう日銀の植田総裁が『来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う』と発言したことから、市場でも日銀が来週にも追加の利上げに踏み切るのではないかという受け止めが急速に広がっている。きょう発表された企業物価指数もこうした見方を打ち消す内容ではなかったため、円買いの材料となった」と話しています。