来週、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる先住民族の権利などをテーマにした「先住民族世界会議」にアイヌ民族の代表が出席し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたアイヌ民族の権利実現のための取り組みなどをアピールすることになりました。 「先住民族世界会議」は、国連総会の一環として各国の政府や先住民族の代表などが参加して初めて開かれ、現地時間の２２日から２日間、先住民族の文化の保護や権利の実現について話し合います。日本からは、政府関係者やアイヌ民族を代表する北海道アイヌ協会の２人などが出席し、このうち阿部一司副理事長がアイヌの伝統衣装を着て演説を行うことになっています。 この中では、日本政府が東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までにアイヌ民族に関する国立の博物館などを北海道内に整備する計画を進めていることに関連し、「６年前にようやく先住民族として認知され、
内閣府は２１日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は９５・３％に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では３人に１人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた２００８年６月の官房長官談話から５年を機に、１０月２４日～１１月３日に行った。全国の成人男女３千人に面接方式で尋ね、１７４５人（５８・２％）が回答した。 アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が６８・３％、「独自の伝統的文化を形成していること」が６５・７％で６割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が５０・４％だったが、「平等ではないと思う」が３３・５％に上り、こう
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