朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 内容の「92％」が黒塗りにされた公文書。これは市民の「知る権利」に応えているのか？2018年に社会保険の分野で貧困ジャーナリズム賞を受賞したフリーライターの日向咲嗣（ひゅうが・さくじ）さんは、数々の地方自治体に情報開示請求を続け、公文書の闇に迫ろうとしている。横行する黒塗り公文書の衝撃的実態を著書『「黒塗り公文書」の闇を暴く』から一部を抜粋・再編集して解説する。 92％を黒塗りにして公開された1400枚の公文書 いったいどれくらいインクをぶちまけたら、こんなに大量の紙を真っ黒にできるのだろうか――。 開示文書が黒塗りされることは、ある程度、覚悟はしていたものの、その現物が、いざ目の前に現われると
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Coltテクノロジーサービスは11月28日、企業戦略説明会を開催した。アジア太平洋地域（APAC）における戦略を中心に、同日付で発表された富士通とのパートナーシップについても詳しい説明があった。 左からColt Technology Services アジア太平洋地域社長 水谷氏、富士通 ネットワークビジネスフロント本部 マーケティング統括部 統括部長 島田氏、Coltテクノロジーサービス 代表取締役 兼アジア営業担当バイス・プレジデント 大江氏 Coltテクノロジーサービスは、6月に東南アジア6カ国における事業拡大を発表しており、メトロエリアネットワークを含めたサービスの拡張を行っている。これに加えて今回、オーストラリアのシドニー都市
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは11月29日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）製品「IBM Db2」の機能拡張に関する記者会見を開催した。最新版の「IBM Db2 12.1」では、AIを活用することで200以上の機能強化が図られている。併せて、AIを活用してデータベース管理者を支援する「IBM Database Assistant」も紹介された。 IBM Db2 12.1は11月14日に一般提供を開始した。およそ5年ぶりのメジャーアップデートになる。ユーザーのフィードバックや生成AIをはじめとした技術トレンドを踏まえ、オンライントランザクション処理（OLTP）やデータウェアハウス（DWH）の両方のワークロードで、ミッションクリティカルな
Lance Whitney （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 緒方亮 長谷睦 （ガリレオ） 2024-11-29 10:30 「Windows 11 24H2」に新たな不具合が見つかった。「eSCL」（eScanner Communication Language）プロトコル対応機器の認識に問題が出ているほか、Ubisoftの一部ゲームタイトルが影響を受けている。 ゲームタイトルの影響の方は、Microsoftが米国時間11月22日に公開した報告によると、該当するゲームをWindows 11 24H2に更新した環境で実行しようとすると、フリーズやクラッシュが起きる可能性があり、さらには「ブラックスクリーン」（真っ黒な画面が表示される現象）が発生するおそれもあるという。 ゲームの起動時や読み込み時、あるいは実行時に反応しなくなることから、Microsoftは、該当する
＠ITの記事をラジオ形式でお届けする連載「＠IT放送局」。2024年11月18～23日の期間に＠ITで公開されたニュース記事の中で、あまり読まれなかった記事の中から「もっと読まれてもいいのに」と思える記事3選をAI（人工知能）パーソナリティーの「コマバさん」が紹介します。 今回は、「2025年には企業のAI活用が『全方位』に拡大 ITRが予測する11のIT戦略トレンドとは」など3つの記事を取り上げます。ITRは「AI活用によるセキュリティ運用の自動化と防御性能のレベルアップ」「AI活用を促進するData Flow Hub基盤の強化」などのIT戦略トレンドを発表しました。2025年には生成AIを利用した業務の効率化が進み、さらに多くの企業でAIが重要な役割を果たすことが期待されているようです。詳細を知りたい方はAIラジオか記事でご確認ください。 音声時間は約5分。通勤中などのスキマ時間にぜひ
個人情報がダークウェブに流出していないかどうかを調べる Microsoftアカウントなどに不正アクセスが増えたら、個人情報がダークウェブに流出した可能性がある。Googleが提供する「ダークウェブレポート」を使えば、ダークウェブ上に個人情報が漏れていないかどうか確認できる。その使い方を紹介しよう。 ある日突然、フィッシングメールが増えた、Microsoftアカウントに不正アクセスが大量に記録されるようになった、といった経験はないだろうか（Microsoftアカウントのアクティビティを確認する方法は、Tech TIPS「ニコ動アカウント漏えいの可能性を受けて、Microsoftアカウントが不正アクセスされていないか確認する」参照のこと）。 これは、メールアドレスなどの個人情報がどこからか漏えいし、ダークウェブ（一般的な方法ではアクセスできず、一般的な検索エンジンで見つけられないWebサイトの
海外コメンタリー 「Windows」のセキュリティを大幅に強化--「Microsoft Ignite 2024」で発表の新機能 CrowdStrikeが引き起こした2024年夏の大規模障害では、膨大な額の損害が発生し、「Windows」プラットフォームのアーキテクチャーの根本的な問題が露呈した。1社のベンダーが不具合のある更新を1つリリースしただけで、世界中で多数のPCとサーバーがクラッシュし、自動化された修正が展開されるまでは、マシンを復旧するために人間がそれらのエンドポイントの多くに直接介入しなければならなかった。 先週の「Microsoft Ignite 2024」カンファレンスの開幕時に公開されたブログ投稿で、MicrosoftのエンタープライズおよびOSセキュリティ担当バイスプレジデントのDavid Weston氏が発表した変更は、このような大規模障害の再発の可能性を劇的に低減す
解凍・圧縮ソフト「7-Zip」に、リモートコード実行の脆弱性が発見された。6月19日にリリースされた「7-Zip 24.07」以降へのアップデートが必要だ。 この脆弱性は、「Zstandard」における解凍（展開）処理の実装に起因する。ユーザーから提供されるデータを適切に検証しておらず、細工を施すことでメモリへ書き込む前に整数アンダーフローが発生させることが可能。任意のコードを現在のプロセスコンテキストで実行できるようになる。 問題はTrend Microのセキュリティ部門から6月12日に開発チームへ報告され、ほどなく修正された。両者の調整の上、11月20日にセキュリティアドバイザリが公開されている。深刻度の評価は、CVSSの基本値で「7.8」。できるだけ早い対処が必要だ。 「7-Zip」は、LZMA/LZMA2アルゴリズムで圧縮された7z形式書庫ファイルを扱うためのツール。ZIP/GZI
一般社団法人日本電気協会は11月15日、同会新聞部システムの一部への不正アクセスについて発表した。
Microsoft 365、Outlook、Microsoft Teamsが一斉に停止し、多くのユーザーが週明けから業務に支障をきたしている。この障害は東部標準時の午前8時頃から報告が急増し、Microsoftは原因を特定し修正を進めているものの、完全な復旧には至っていない状況だ。 影響範囲は広く、主要なビジネスツールが利用不能となり、企業や個人の間で混乱が広がっている。同社は問題発生後、段階的な修正プログラムの展開を開始したが、進行は予想以上に遅れている。修正はすでに約98%の環境に適用されているとされるものの、依然として一部のユーザーはアクセス障害を報告している。Microsoftは、この問題が業務に与える重大な影響を認識し、復旧作業を迅速化すると強調している。 Microsoft 365とTeams、同時障害の背景にある要因とは 今回の障害はMicrosoft 365、Outlook
FreeCAD Version 1.0、“20年以上の開発期間を経て”リリース FreeCAD Projectは2024年11月19日、オープンソースの3次元CADソフトウェアFreeCAD Version 1.0をリリースした。開発開始から長らくバージョン0.xxでのリリースが続いてきたが、20年以上の年月を経てのバージョン1.0リリースとなる。 FreeCAD Version 1.0 Released -FreeCAD News Release notes 1.0- FreeCAD Documentation #FreeCAD 1.0 Open-Source 3D Parametric Modeler Released!https://t.co/5VKcfe70QS — FreeCAD (CAD+CAM+FEA) (@FreeCADNews) November 19, 2024 F
社名にHTMLスクリプトタグを採用したソフトウェア開発企業が、企業登記所から「データベースの脆弱(ぜいじゃく)性につながる」として社名変更を強制されたという事例が、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで話題となっています。 Company forced to change name that could be used to hack websites | UK news | The Guardian https://www.theguardian.com/uk-news/2020/nov/06/companies-house-forces-business-name-change-to-prevent-security-risk UK govt aims to kill off Bobby Tables in Companies House name rules https:
米通信キャリア大手のAT&Tは7月12日（現地時間）、約1億900万人、“ほぼ全員の”モバイル顧客データがサードパーティのクラウド上のワークスペースから違法にダウンロードされたことが判明したと発表した。 AT&Tは米Bleeping Computerなどに対し、「サードパーティのクラウド」が米Snowflakeであることを明らかにした。 AT&Tが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、盗まれたデータには、2022年5月1日から10月31日までと2023年1月2日に行われた、AT&Tのほぼすべてのモバイル顧客とMVNOの顧客の通話記録とテキストメッセージ記録が含まれていた。 通話やテキストの内容、顧客名、社会保障番号や生年月日などの個人情報は含まれていなかったとしている。 顧客はFAQページで自分の電話番号も含まれているかどうかを確認できる。 Snowflakeは、法人顧客向けに
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK（Java Development Kit）だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE（Java Platform Standard Edition）の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン（JVM）、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle（オラクル）が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
サム・グルエ、ルーシー・フッカー、BBCニュース イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。 被害者の一人のサリー・ストリンガーさんは、この問題が最初に表面化してから20年たった今も、富士通が英政府の契約を獲得し続けていることに憤っている。 富士通は、郵便局長らに苦しい思いをさせたことについて謝罪するとしている。 それでも、富士通に行動を求める声は高まり続けている。 ■鍵を握る人物の証言 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライズン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪（えんざい）事件につながった。だが同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。 その一方で、富士通は英政府のITサービス関連の高額
インターネット通信を利用する上で欠かせない技術となっている「Wi-Fi」とは別の、次世代の無線通信技術が「Li-Fi」です。Wi-Fiの標準規格を策定するIEEEが発行する雑誌・IEEE Spectrumが、Li-Fiとは一体どんな無線通信技術なのかをまとめています。 Why Li-Fi Might be Better than Wi-Fi - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/li-fi-better-than-wi-fi Wi-Fiは電波を用いてデータ通信を実現する規格ですが、スコットランドのpureLiFiが開発する次世代無線通信技術の「Li-Fi」は、電波の代わりに光波を用いてデータの送受信を行います。2023年7月、IEEEはLi-Fiの標準規格として「IEEE802.11bb」を承認しました。 IEEE802.11bbはLi-Fi対
米マイクロソフト（MS）傘下のソースコード共有サイト「ギットハブ」のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が8日、朝日新聞の取材に応じた。ドムケ氏は「今後4年以内にコードの8割をAI（人工知能）が書くようになる」としたうえで、「開発者はより創造的な作業に集中できるようになる」との見方を示した。 ギットハブは、開発者が作ったソフトウェアのコードを共有できるプラットフォームを運営しており、日本でも大企業などが利用している。親会社のMSは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発する米オープンAIに出資しており、ギットハブは昨年からAIによるコード作成の支援機能「Copilot（コ―パイロット）」を提供している。 この機能についてドムケ氏は「100万人以上の有料利用者がいる」としたうえで、「作成されたコードの半分近くがAIによって書かれていた」と説明。「開発者にとって退屈な仕事を減ら
Googleが数カ月前から一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していたと米メディアが報じた。Googleはメディアに対し、Googleのハードウェアポートフォリオを調整するためと説明した。 米GoogleがEUや南米などの一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していることが、サポートページで明らかになった。米Android Authorityが11月9日（現地時間）にまず報じた。 サポートページによると、香港、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンでは8月11日に既にFitbitプレミアムの自動更新が停止されている。 欧州では、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアで10月24日に停止された。 メキシコとすべての南米諸国でも販売停止になっている。 GoogleはAndroid Auth
GitHubがCopilotの将来像「Copilot Workspace」を発表した。人間が書いたIssueを起点にCopilotが仕様作成からコーディング、ビルドなど、ほとんど全ての開発工程を自動的に実行してくれるものだ。 GitHubの年次イベント「GitHub Universe 2023」が米サンフランシスコで開幕。同社CEOのThomas Dohmke（トーマス・ドムケ）氏は1日目の基調講演の最後に、GitHub Copilotの将来像となる「Copilot Workspace」を発表しました。 Copilot Workspaceは、人間が書いたIssueを起点にCopilotがIssueに対応した仕様を書き、実装計画を示し、それに沿ってコーディングや既存のコードの修正を行い、ビルドをしてエラーがあれば修正まで行うという、コーディングのほとんど全ての工程をCopilotが自動的に実
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