元CIAの職員であるエドワード・スノーデン氏のリークにより、アメリカ国家安全保障局(NSA)の実行していたスパイ行為が明らかになっていますが、ワシントン・ポストによるとNSAは1日に約50億台の携帯電話の位置情報を集め、それらの位置を追跡しているとのことです。 NSA tracking cellphone locations worldwide, Snowden documents show - The Washington Post http://www.washingtonpost.com/world/national-security/nsa-tracking-cellphone-locations-worldwide-snowden-documents-show/2013/12/04/5492873a-5cf2-11e3-bc56-c6ca94801fac_story.html H
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の
Washington Postによると、米国家安全保障局（NSA）は世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集している。このデータを分析することにより、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出しているとされる。しかし、こうしたデータの収集活動は無駄なプロセスやゆがみが発生しやすい（Washington Post、CNET、本家/.）。 たとえば、調査対象としてマークしていた電子メールアドレスがスパマーによって乗っ取られてしまったことがある。このスパマーはそのすべてのアドレス帳に偽のメッセージを送りつけ始めたが、NSA側はそれに気が付かず、そのスパムメールについてもデータ取得を行ってしまった。その結果、2011年9月11日からNSA側がそのことに気が付いた9月24日までの期間、1日に付き2GB～117GBものデ
５月２２日、米国家安全保障局が、コンピューターネットワーク上での諜報活動に必要な知識を学生に身につけさせようと、国内４つの教育機関で専門のカリキュラムを開講させることが明らかになった。写真はメリーランド州の国家安全保障局施設。２０１０年１月撮影（２０１２年 ロイター/Larry Downing） ［フォートミード（米メリーランド州） ２２日 ロイター］ 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、コンピューターネットワーク上での諜報活動に必要な知識を学生に身につけさせようと、国内４つの教育機関で専門のカリキュラムを開講させることが明らかになった。 この授業では、諜報機関や軍などでの仕事に必要な基礎知識を中心に教える方針。授業が開講されるのはダコタ州立大学、海軍大学院、ノースイースタン大学、タルサ大学で、応募があった２０の教育機関から選ばれた。
【モスクワ＝寺口亮一】ロシアの国営第１チャンネルは１日、２００６年にロンドンで毒殺された露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏の父ワリテル氏（７３）が、元中佐が英国のスパイだったことを認め、暗殺に関与したとして露政府を批判したことを謝罪するインタビューを放映した。 ワリテル氏は移住先のイタリアで、元中佐を「裏切り者の息子」と呼び、「祖国よ、許してほしい」と露政府に帰国支援を求めた。 英スパイ説を否定していたワリテル氏が態度を一転させたのは、「元中佐は英国のために働いていた」と元中佐の妻が告白したためだという。 元中佐暗殺を巡っては、英当局がロシア人ビジネスマン、アンドレイ・ルゴボイ氏（現下院議員）を容疑者と断定したが、ロシアは憲法規定を理由に身柄引き渡しに応じていない。
国会図書館で『特高外事月報』を調べてきました。ファシスト少女フランチェスカちゃんの行方は次回にまわして、特高外事課の恐るべき調査活動の一端を紹介しましょう。 昭和18年5月といえば、まだイタリアではバドリオ政権が成立する前、いまだ枢軸国の一角をなす力強い同盟国であったわけだが、特高外事課は、敵国はもちろん、同盟国や中立国の大使館員をみっちりと監視していました。 七、伊太利大使館関係 本大使館に於ては最近特異の活動開係なきも枢軸国として我国を始め独逸、芬蘭、洪牙利、泰等各国並中立国としてスエーデン、アルゼンチン、スイス等の外交官並武官と午餐会或は晩餐会を開催し意見の交換をなし各国間の親睦強化に努めつゝあるが、独逸国に比し其の活躍も不活発にして大使の日常生活に於ても特に見るべきもの無く主として館内に起居し三月二十五日より神奈川県鎌倉市材木町別荘へ随時赴き静養し居れり。 大使付ボーイ伊大利人ロモ
６日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の朝鮮労働党で計画経済・財政担当の部長を務めていた洪石亨書記が、６月に解任が伝えられて以降、行方が分からず、粛清された可能性を示唆する情報を韓国政府が入手したと報じた。韓国政府当局者などの話として伝えた。 同紙によると、洪氏は６月に「中国式の（改革開放）経済発展モデル」を一部導入することを提案し、「中国のスパイ」との疑いをかけられて粛清されたといううわさも出ている。洪氏は、北朝鮮が２００９年１１月に実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で生じた混乱の責任を問われ、昨年処刑されたとされる朴南基氏の後任として部長を務めていた。 洪氏は、今年６月６日に開かれた同党中央委員会の政治局拡大会議で、他の職務への異動を理由に解任が決まった。（共同）
【ソウル＝牧野愛博】韓国で先月、情報機関の国家情報院職員がソウル滞在中のインドネシア訪問団の宿舎に忍び込んだところを見つかる事件が起きた。インドネシア政府は「情報流出の被害はなかった」としており、外交問題には発展しない見通しだが、韓国政府内からも「お粗末な情報活動」（関係者）とあきれる声が上がっている。 韓国政府関係者などによれば、国情院職員の男女４人が２月１６日、インドネシア大統領の特使団が泊まるホテルを訪れ、うち３人が部屋に侵入。３人は戻って来たインドネシア政府関係者に見つかり、何も取らずに逃げた。 韓国メディアは、韓国が諸外国に売り込んでいる空軍練習機の価格交渉の情報を得るのが目的だったと伝えた。 韓国国会の関係議員によれば、４日の国会情報委員会で国情院の元世勲（ウォン・セフン）院長に質問が集中。辞任を求める声も出た。元氏は、国情院と関連づける報道が相次いだことに遺憾の意を表明
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、国立国会図書館に専門調査員として出向した外務省幹部が、日本共産党を含む国会議員らの図書利用状況を把握し本省に報告するスパイ行為を行っていた問題について、「許しがたい行為であり組織的に情報収集活動をした疑いが濃厚だ。関係者の国会証人喚問を行うなど真相の徹底糾明を求める」と述べました。 市田氏は、国会図書館は「真理がわれらを自由にする」という確信にたって憲法の理念を使命としていること､また､強大な政府機構に対し国会と議員が独立して調査立法活動を行うことを補佐する役割を担っており、そうした活動のため専門調査員が任命されていることを指摘しました。 市田氏は、「国会議員を補佐する専門調査員が、議員の関心事項や調査内容を外務省に流していた。まさにスパイ活動というべき行為であり、あってはならない重大問題だ」と述べ、三権分立を侵害する大問題だと強調
中国北京のインターネットカフェでネットサーフィンする人たち（2009年6月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/LIU Jin 【4月7日 AFP】カナダ・トロント大学（University of Toronto）の研究チームは6日、中国のサイバースパイ網がインド国内で多数のコンピューターをハッキングし、インドに亡命しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世の代表部の情報や軍事機密などを入手していたと発表した。 トロント大のコンピューター・セキュリティ専門家グループ「Citizen Lab」は、｢インドの政府機関や企業・団体、学会などのコンピューター・ネットワークにいっせいに侵入する複雑で有機的なサイバースパイ網があることを示す確証を得た。ダライ・ラマの代表部事務所、国連や政府の機関なども侵入されていた｣と報告した。 被害を受けたコンピューターの
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