スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ(2020年12月18日撮影、資料写真)。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)、アップル(Apple)、グーグル(Google)をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維