（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ウクライナでの戦争に対する不満によって、ロシア人を勧誘する「一世代に一度のチャンス」が生まれているとの認識を示した。 バーンズ氏は訪問先の英国で、「戦争への不満は、国によるプロパガンダと熟練した抑圧が続く水面下で、ロシアの指導層をむしばみ続けるだろう。その不満は、ＣＩＡにとって、一世代に一度のチャンスを生み出す。これを無駄にするわけにはいかない」と述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡが最近、人気のＳＮＳ「テレグラム」で行った働きかけについて言及した。ＣＩＡはこのなかで、ダークウェブ上で安全にＣＩＡに連絡する方法をロシア人に向けて紹介したが、バーンズ氏によれば、最初の１週間で２５０万回の視聴があったという。 このプロジェクトに関与したＣＩＡ当局者は先にＣＮＮの取材に対し、ロシアによる侵攻は米情報機関にとって歴史的な門戸を開くものであり、昨年の侵攻
値下がり ネガティブ日経平均39,232.80-0.74%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,312.48+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,999.76+0.05%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,164.36+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.66%ネガティブ
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
高いセキュリティと匿名性を兼ね備えたメッセンジャーアプリ「Threema」の紹介です。 Threemaとは？ Threemaは、スイスのThreema GmbHが開発しているメッセンジャーアプリで、セキュリティと匿名性が大きな特徴です。 最近だと、「Telegram」や「Signal」*1など、セキュリティに重点を置いて開発されているメッセンジャーアプリもありますが、Threemaは、IDの作成と本人確認にSMSを使用しない*2点、通信相手の本人確認に気を使っている点、通信内容だけでなく個人を特定するデータの秘匿に重点を置いて設計されているところが他のアプリと異なります。 threema.ch 基本的な使い方 インストールとThreema IDの作成 インストールとIDの作成やセキュリティに関する基本的なことは、以下のサイトがわかりやすいので参照してみてください。 暗号化メッセージアプリ
６月３０日、米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は１月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は３０日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去５年間で年間２４００─３５００件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の３分の１から４分の１について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要
タブレットに表示された米フェイスブックとグーグルのアプリのロゴ（2019年10月1日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【11月21日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は20日、交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）と米IT大手グーグル（Google）の原動力となっているデータ収集に基づくビジネスモデルが、世界中で人権に対する脅威となっていると訴えた。 アムネスティは報告書の中で、無料でオンラインサービスを提供してからユーザー情報を使ってターゲティング広告で利益を得る手法は、言論の自由と表現の自由を含むありとあらゆる人権を危険にさらしていると述べた。 さらに、「両社の監視に基づくビジネスモデルでは、ユーザーはファウスト的契約を強いられ、人権侵害の上に成り立つシステムに従うことでしか
米首都ワシントンの英国大使館で、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長とあいさつを交わすキム・ダロック氏（右、2017年1月18日撮影）。(c)Paul Morigi/Getty Images/AFP 【7月7日 AFP】英国の駐米大使が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とその政権を「無能」で「例を見ないほど機能不全」と評していたことが、7日付の英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）が伝えた流出メモの内容から明らかになった。 【関連記事】トランプ氏、就任前支持率は20年余で最低 36％が「無能」と予想 同紙は、キム・ダロック（Kim Darroch）駐米大使が本国に送った機密の公電や報告メモを確認。同氏はトランプ政権が「大失敗」し「不面目な形で終わる」可能性を指摘。「この政権の機能不全や予測不能性、分裂状態、外交下手、無能さが、十分に健全化す
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな
Yoshitaka Sakurada, left, who heads the Japanese government’s cybersecurity office, said he had no need to learn to use a computer.Credit...Jiji Press/Agence France-Presse — Getty Images HONG KONG — A lot of people don’t use computers. Most of them aren’t in charge of a nation’s cybersecurity. But one is. Japanese lawmakers were aghast on Wednesday when Yoshitaka Sakurada, 68, the minister who hea
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
LGBTの象徴、虹色の旗（2012年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JASON GUTIERREZ 【4月4日 AFP】世界最大の同性愛者向け出会い系アプリをうたう「Grindr（グラインダー）」は、利用者に向けて定期的なエイズウイルス（HIV）検査とその結果の公開を促す取り組みで、専門家らの称賛を集めてきた。だが今週、その情報を外部の業者と共有していた事実が発覚したことで非難が殺到し、同アプリのボイコットを呼び掛ける声も出ている。 米カリフォルニア州ウエストハリウッド（West Hollywood）に本社を置き、1日の世界アクティブユーザー数を360万人と発表しているGrindrは2日、HIV検査結果を含むユーザーの個人情報を、第三者のソフトウエア企業に提供していることを認めた。 この問題は、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のずさんな
WannaCry中国犯人説浮上。脅迫文の英語に致命的欠陥、ペラペラなのは中国語だけ2017.06.01 20:115,619 satomi 20万台に感染し世界を騒がせたランサムウェア｢WannaCry｣。脅迫文の日本語が面白いことになっている話はここでもご紹介しましたが、英語も微妙にネイティブではなく、100%流暢なのは中国語だけであることが判明しました！ WannaCryはNSAのサイバー兵器が野に放たれ、悪用された初の大事件。｢米軍からトマホークミサイルが盗み出されたようなものだ｣とMicrosoftプレジデント兼最高法務責任者のブラッド・スミス氏が公式ブログで憂慮していますけど、ダークウェブに行けばランサムウェア作成ツールは簡単に手に入るし、オープンソースで出回っているものもあり、誰でも簡単にあれに近いことはできます。いやはや、まったく恐ろしい時代になったものです。 さて、気になる
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