衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省（右）の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら＝東京都千代田区で２０１８年６月２５日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。
４月６日、英最高裁判所は、２０１５年４月に学期中にもかかわらず当時６歳の娘を学校の意向に反して米国のディズニーワールドを訪れる旅行に連れて行った父親の行為は違法、との判断を下した。保護者は学校の規則に準じて行動すべきと言い渡した。写真は２００９年９月撮影の最高裁判所（２０１７年 ロイター/Andrew Winning） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 英最高裁判所は６日、２０１５年４月に学期中にもかかわらず当時６歳の娘を学校の意向に反して米国のディズニーワールドを訪れる旅行に連れて行った父親の行為は違法、との判断を下した。保護者は学校の規則に準じて行動すべきと言い渡した。 最高裁のブレンダ・ヘイル判事は「学校を許可なく欠席する行為は、個々の子どもにとどまらず、他の生徒の勉学に対しても混乱要素となる。ある子供を親の都合でいつでも休ませられるのなら、どの子どもも休めることになる」と述べた。
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