Published 2022/01/29 17:55 (JST) Updated 2022/01/29 18:13 (JST) 【ニューヨーク共同】カナダの女性シンガー・ソングライター、ジョニ・ミッチェルさんは28日、新型コロナスワクチンを巡る「うそを拡散している」として、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイからの楽曲配信を拒否するとウェブサイトで発表した。既に同様の意向を表明したロック歌手ニール・ヤングさんと「連帯する」とした。 スポティファイが配信するポッドキャスト番組でコメディアンのジョー・ローガン氏がワクチン懐疑論者を取り上げた。ミッチェルさんは「人々の命を危険にさらすうそを拡散している」と批判。「スポティファイから全ての楽曲を取り去ることを決めた」と表明した。
by Audrey-Anne Godin 映画「マイティ・ソー」では原作でナースだった女性キャラクターが物理学者へと変更された点が物語のステレオタイプを破壊したとして高く評価されました。このような「男の子は科学が得意」「男の子は泣かない」「女の子は優しい」といったステレオタイプをよしとしないスウェーデンの就学前学校に通う子どもたちを調査したところ、「将来的に成功しやすくなる」という可能性が示唆されました。 Early preschool environments and gender: Effects of gender pedagogy in Sweden http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0022096517302692 Children at Swedish “gender-neutral” preschools ar
ネットフリックス暗転、株式市場で巣ごもりブームの終焉浮き彫り Nick Turner、Jeran Wittenstein The Netflix logo is seen on the Netflix, Inc. building on Sunset Boulevard in Los Angeles, California. Photographer: ROBYN BECK/AFP 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ終わっていないが、巣ごもり需要の拡大を背景に業績を伸ばしていた企業への投資ブームは消えつつある。 動画配信サービスのネットフリックスとホームフィットネス事業のペロトン・インタラクティブはともにロックダウン（都市封鎖）時期の代表的な勝ち組企業だが、20日にそろって株価が急落。投資家の「パンデミックトレード」離れが浮き彫りとなった。 ネットフリックス時価総額５兆
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
ブリジット・マクロン仏大統領夫人（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の妻ブリジット（Brigitte Macron）氏（68）について、出生時の性別は男性だったとする偽情報がインターネット上で急速に広まっており、仏大統領選まで4か月を切る中、フェイクニュースに対する懸念が強まっている。 ブリジット氏はこの偽情報に対し、法的措置を取る意向。代理人弁護士はAFPに対し、「手続きを開始することを決め、現在進めている」と述べ、それ以上の詳細は明かさなかった。 この偽情報は、ブリジット氏が実はトランスジェンダー女性であり、生まれた時の名前はジャンミシェル（Jean-Michel）だったという内容。性別移行の事実を隠す大掛かりな陰謀があったという疑惑のほか
台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員。台北で（2020年6月11日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【12月21日 AFP】台湾は21日、韓国が台湾の唐鳳（オードリー・タン、Audrey Tang）政務委員（閣僚）を会合に招待して講演を予定しながら、「両岸関係」を理由に中止したことを受けて、韓国に抗議したと発表した。 「両岸」は、外交では台湾海峡（Taiwan Strait）を挟む中国と台湾を指すことが多い。 台湾のデジタル政策を担当する唐氏は16日、首都ソウルで開かれた会合で講演する予定だったが、台湾外交部（外務省）によると、主催者は「両岸関係の各側面」を理由に講演を中止した。 同部報道官は、同部が駐台湾の韓国代表代理を呼び「この失礼な行為について強烈な不満を表明した」と述べた。 韓国は中国と国交を持ち、台湾とは正式な外交関係がない。韓国外務省報道官は「台湾と非公式な
（ＣＮＮ） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１１月３０日、アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが８月中旬の実権掌握後、投降した治安要員数十人を処刑したとする報告書を発表した。 ＨＲＷの報告書では、アフガン治安部隊（ＡＮＳＦ）の元要員４７人の「即決処刑または強制失踪」について詳述している。４７人には軍要員や警官、情報機関員、民兵が含まれ、いずれも８月１５日から１０月３１日にかけて投降するか、タリバンによって逮捕されたという。 報告書は計６７回の聞き取り調査を基にしたもので、このうち４０回では目撃証人や親族、友人を対象に対面で聞き取りを行った。一部の人は匿名で報告書に記載されている。 タリバンは以前、国際社会に対し、前回政権を担った２０年前よりも包括的な政権を率いると主張。タリバンの指導者はアフガン駐留米軍に協力した人物について、刑の執行を猶予すると約束していた。 ＣＮ
英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で、避妊手術を強制された現場とされる病院の写真を手に証言するウイグル人女性（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【12月10日 AFP】中国による人権侵害の疑いを調査する英ロンドンの非政府組織「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグルの人口増加を妨げ、ジェノサイド（集団殺害）を行ったと結論付ける報告書を公表した。 弁護士や人権専門家計9人から成るウイグル法廷は、亡命ウイグル人の主要団体「世界ウイグル会議（WUC）」の要請を受けて設立され、今年2回にわたり、拷問や性的暴行、非人道的行為の疑惑に関する公聴会を実施した。 63ページに及ぶ報告書では、国際法で慣習的にジェノサイド認定の基準となってきた大量虐殺の証拠はなかったとし
フランス・パリで撮影されたたばこ（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)JoÎl SAGET / AFP 【12月10日 AFP】ニュージーランドは9日、たばこ製品を購入できる年齢を段階的に引き上げることで、喫煙を事実上禁止する計画を発表した。世界初の試みとされており、現在10代前半の若者は生涯にわたり合法的にたばこが買えなくなる。 ニュージーランドでは現在、18歳未満へのたばこ販売が禁止されている。アイシャ・バーラル（Ayesha Verrall）副保健相は、2027年からこの年齢を毎年1歳ずつ引き上げると説明。現在の若年層や、将来の世代がたばこを合法的に購入できないようにすることで、喫煙を始めさせないようにするとし、「たばこを吸い始めるのに安全な年齢などない」と述べた。 バーラル氏によると、同国政府はさらに、たばこを販売する場所を制限し、ニコチン濃度の低い製品のみの流通を許可す
Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。
ベラルーシ・ポーランドの国境に集まった移民（2021年11月17日撮影、資料写真）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【12月3日 AFP】米国、カナダ、欧州連合（EU）と英国は2日、政治的理由で移民危機をあおったとして、ベラルーシの当局者や企業に追加制裁を科し、強権的なアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権への圧力を強めた。 制裁の対象には、治安・司法関係者、著名ジャーナリスト、ルカシェンコ大統領の次男、防衛関連企業、大手肥料輸出会社が含まれる。さらに、政府と協力して中東からの移民数千人をポーランドやリトアニアの国境地帯に呼び寄せ、移民・人道危機を引き起こしたとされる国営航空会社ベラビア（Belavia）や旅行会社、ホテルも対象になった。 EUと各国は共同声明でルカシェンコ政権に対し、「EUとの境界を越える非正規移動
【12月2日 AFP】（更新）ファッション誌エル（Elle）は2日、世界各地で刊行されている同誌の記事および広告で、毛皮に関するコンテンツの使用を中止すると発表した。主要誌としては初となる。 フランスで創刊され、同国メディア大手ラガルデール（Lagardere）傘下のエルは、日本を含む45の国と地域で出版されている。 同誌のバレリア・ベソロ・ロピズ（Valeria Bessolo Llopiz）インターナショナルディレクターは同日、ファッションメディアのビジネス・オブ・ファッション（BoF）が開催した会合で、「紙面やサイトにアニマルファーを掲載することは、もはや私たちや読者の価値観とは合致しない」と発言。同誌が「動物虐待に反対」の立場を示す時が来たとの考えを示した。 世界各地で展開する45エディションのうち、毛皮コンテンツの中止はすでに13エディションで実施されている。来年1月1日からはさ
ＩＯＣが彭帥さんとのビデオ通話を再び行ったことを発表した/Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、中国元高官による性的暴行を訴えたテニス選手の彭帥（ポンショワイ）さんと２度目のビデオ通話を１日に行ったことを明らかにした。この中で彭さんは自分が安全で元気なことを「改めて確認」しつつ、現在は「難しい状況」に置かれているとの認識を示したという。 １１月２日付のＳＮＳへの投稿のスクリーンショットによると、中国有数の知名度を誇るスター選手である彭さんは、張高麗（チャンカオリー）前副首相から同氏宅で性行為を強要されたと訴えた。投稿はその後、削除された。 告発後、彭さんは公の場から２週間以上姿を消した。女子テニス界からは、彭さんの所在の説明と張氏に対する告発への徹底調査を求める声が上がっていた。 Ｉ
米バーガーキングが主力メニューのワッパーを１９５７年の発売当時の値段で売り出す/Chris Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ファストフード大手バーガーキングは３、４の両日、看板メニューの「ワッパー」を３７セント（約４２円）で販売する。ワッパーが発売６４年を迎えるのに合わせ、「２日間の誕生祝い」として当時の値段に戻す。 このキャンペーンは同社の特典プログラム「ロイヤル・パークス」の会員に独占提供され、注文は同社のアプリ上でのみ受け付ける。 バーガーキングがワッパーの販売を開始したのは１９５７年。開発に当たった共同創業者のジェームス・マクラモア氏は、人々は大きなバーガーをむしゃむしゃ食べるのが好きだと気づき、「何か大きなものだというイメージを伝えることを意識して」ワッパーと名付けた。 バーガーキングによると、ワッパー
Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
成田国際空港の出発ロビー（2006年6月2日撮影、資料写真）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄（Fumio Kishida）首相は29日、外国人の新規入国を原則、禁止する方針を発表した。数週間前に厳しい入国規制を緩和したばかりだった。 岸田首相は記者団に対し、30日から、入国禁止措置の対象を全世界に拡大すると述べた。ビジネス目的の渡航者や留学生の新規入国も禁止される。(c)AFP
南アフリカのヨハネスブルク（O・R・タンボ）国際空港で、オランダ・アムステルダム行きの便の搭乗手続きに並ぶ乗客（2021年11月28日撮影）。(c)Dimitri KORCZAK / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が疑われる患者を診察した南アフリカの医師は28日、約30人を診た結果、症状は軽く、入院することなく回復したことを明らかにした。 この医師は、南アフリカ医師会（SAMA）のアンジェリク・クッツェー（Angelique Coetzee）会長で、AFPに対し、ここ10日間で約30人が検査で陽性と判明したが、これまでとは異なる症状を示していたと語った。 患者の大半は40歳以下の男性で、ワクチン接種を終えている人は半数に満たなかった。患者は「極度の疲労感」を訴えたが、若者には珍しい症状だという。 軽い筋肉痛や喉の痛み、たんを伴わないせ
Published 2021/11/28 06:16 (JST) Updated 2021/11/28 07:35 (JST) 【ニューヨーク共同】米FOXニュースは27日、新型コロナウイルスの新たな変異株の名前「オミクロン」について、世界保健機関（WHO）が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平国家主席の姓である「習」の英語表記「XI」と同じため飛ばされたという。 変異株はこれまで最初の「アルファ」から12番目の「ミュー」まで確認され、順当なら「ニュー」「クサイ」と続く予定だった。対中強硬派で米共和党のコットン上院議員はツイッターで「WHOは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」と批判した。
チリ・イキケのアタカマ砂漠に廃棄された衣類（2021年9月26日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【11月27日 AFP】クリスマスをモチーフにしたセーターやスキー靴──。南米チリにあるアタカマ砂漠（Atacama Desert）には、こうした衣類が山のように捨てられ、非現実的な光景が広がっている。世界で最も乾燥しているといわれるこの砂漠を汚染しているのは、流行の服を大量生産して短いサイクルで販売する「ファストファッション」だ。 アパレル業界を席巻する大量消費主義の社会的影響といえば、工場での児童労働や低賃金が知られるが、環境破壊について取り沙汰されることは少ない。 中国やバングラデシュで作られ、欧州、アジア、米国で売れ残った衣料品や古着は長年、中南米諸国に再販売される際にいったん、チリに集められてきた。 チリ北部アルトオスピシオ（Alto Hospicio）にある
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