同性同士の結婚を認めないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして、全国の同性愛者ら約四百五十人が人権救済を申し立てたことを受け、日弁連は二十五日、申立人九人から同性婚法制化の必要性について、非公開で聞き取り調査を行った。弁護団が明らかにした。 日弁連は調査の結果、問題があると判断すれば、政府や国会に適切な措置を求める勧告を出すことなどを検討する。申し立ては昨年七月で、弁護団によると、同性婚が認められないことについて人権救済を求めたのは初めて。 聞き取りでは、パートナーが心不全で倒れた際に、家族でないことを理由に病状の説明を受けられなかったことなど、それぞれの生活上の困難や差別体験を説明。日弁連側は社会的な理解やパートナーシップ証明だけでは不十分な理由や、結婚の意義を尋ねたという。
女装した男性が男性客を接待する風俗店が横浜市のマンションの一室で営業しているとして、住民が店に退去を求めた仮処分申請について、二十二日、横浜地裁で和解が成立した。店は立ち退くことになったが、同性同士の風俗店は風俗営業法の規制外。同性愛への理解が広がる一方、暴力団の資金源になっている可能性もあり、法の盲点が浮き彫りになっている。 住民側によると、ＪＲ横浜駅近くのマンションで店が営業を始めたのは二〇一二年三月。不特定多数の客や従業員がマンションに出入りし、風俗営業に気付いた住民が戸部署に相談した。 だが、同性間の風俗店は風営法の適用外で、警察が取り締まることはできなかった。このため、マンションの管理組合は今年二月、住居専用の建物で営業することは管理規約に違反するとして、横浜地裁に営業停止を求めて仮処分を申し立てた。
「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インターネット対策が急務である。 （池田悌一、佐藤大、白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購
東京・新宿駅南口に四月四日にオープンする日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」が二十五日、報道陣に公開された。駅周辺の十九カ所に点在している高速バス停留所を集約し、バス停や発着便の数は日本一になる。 ＪＲ線路の上に人工地盤を設置しており、ターミナルは二～四階部分を使う。二階は歩行者広場、三階は高速バスの降車場やタクシー乗降場のほか、東京観光情報センターが入る。四階は高速バスの乗車場や待合施設。国土交通省東京国道事務所が二〇〇六年度から七百億円をかけて整備した。 同事務所によると、百十八社の高速バスが一日に最大千六百二十五便発着し、青森から福岡まで三十九都府県の三百都市を結ぶ。駅南口の国道２０号沿いにあったタクシー乗り場もバスタに移転するため、渋滞緩和につながるという。
障害者差別解消法が四月から施行される。不当な差別を禁止し、必要な配慮をするよう義務づけていて、障害者政策を大転換する内容。しかし法成立から二年半たつのに、省庁の中には法律で義務づけられた指針を民間事業者に通知していないなど、政府の対応は遅れている。このまま事業者への周知が進まなければ、法律が現場で適用されず、障害者の要望が実現しない事態になりかねない。 （城島建治） 法律は二〇一三年六月に成立した。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけた。法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、施行は約三年後になった。 合理的な配慮とは、例えば車いすを利用する人に建物入り口に段差スロープを設置すること。負担が過重にならない範囲で、障害者の要望に対応しないといけない。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義
地震の火災被害を減らそうと、都が特別区内の二十八カ所で進める道路整備に対し、住民が強く反発している。二十四カ所は戦後間もない一九四六～四七年に策定された計画に基づく。凍結状態が長年続き、対象地域は既に住宅地や商店街に開発された。「いまさら大昔の計画を持ち出されても…」。事業取り消しを求め十カ所の住民が国に不服を申し立て、板橋区と北区の計約百六十人は、それぞれ東京地裁に提訴した。 板橋区の東武東上線大山駅前から西に三百七十メートル延びる商店街「ハッピーロード大山」。食料品店や飲食店が隙間なく並び、午前中から大勢の客でにぎわう。しかし、都の計画では、ほぼ中間地点を幅約二十メートルの道路で分断する。近くの女性は「二つに分かれると利用しづらいし、車の通行量が増えて環境も悪くなる」と嘆く。 整備のきっかけは、二〇一一年三月の東日本大震災。都は近い将来起こり得る首都直下地震に備えて検討を始め、一二年一
埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が内容を把握しないまま拒否したことが分かった。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要領自体も疑問視。市民団体は「表現の自由を侵害している」などと反発している。 パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」が今月二十七日～四月七日、市施設のふるさと新座館一階ギャラリーで、十三枚の展示を企画した。「戦後、『慰安婦』たちはどうなったのですか」といったＱ＆Ａ形式の文章に、図や写真を添えている。韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言も紹介している。 共同代表の谷森桜子さん（６７）らによると、一月二十二日、館長がいったん申請を受け付けたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、求
東京都渋谷区の同性カップル証明条例案をきっかけに、同性愛者や性同一性障害者らＬＧＢＴ（性的少数者）の人権問題に関心が集まっている。日本政府の対応は遅れている。国連の場では、ＬＧＢＴの人権に関する決議に賛成票を投じてきたものの、ＬＧＢＴの子どものいじめや自殺問題一つとっても具体策に乏しい。政府・自民党は、男らしさ、女らしさを強調する「伝統的な家族観」に固執する。右派勢力のバッシングも相変わらずだ。 （三沢典丈、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
在日ブラジル人の支援に取り組む人材派遣会社が取得し、一部が児童福祉施設となるブラジリアンプラザ＝大泉町で ブラジル人を中心に人口の１５％が外国人の大泉町で、多国籍の街の象徴とされてきた商業施設「ブラジリアンプラザ」を愛知県の人材派遣会社が取得したことが分かった。同社は建物の一部を発達障害のある外国籍の子ども向け福祉施設とし、早ければ８月にもオープンさせる。将来、介護が必要な外国人高齢者も受け入れ、外国人住民の福祉拠点にしたいという。 （美細津仁志）
【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。 容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
松山市中心部の市役所に近い地下歩道で２月、路上生活者が若い男の集団に襲われ、生卵を投げつけられる被害が７件相次いでいたことが１２日、路上生活者の支援団体への取材で分かった。 集団は１０～２０代とみられる３～６人組。１人の路上生活者に２０個以上の卵を執拗にぶつけ続けたり、笑いながら「追い掛けてみろ」と挑発したりすることもあった。 襲われた路上生活者の中には「怖くて眠れなくなった」と訴える人もおり、松山東署は暴行容疑などで捜査。男らの特定を進めている。
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
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