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ブックマーク / www.nikkei.com (993)

ギョーザ購入額、宮崎市が初の日本一　浜松・宇都宮破る - 日本経済新聞
餃子（ギョーザ）の2021年の1世帯あたり購入額で宮崎市が初の日本一となったことが、8日に総務省が発表した家計調査でわかった。同調査では「ギョーザの街」として全国的に知られる浜松市と宇都宮市が長年1、2位を独占していたが、牙城を崩した。家計調査によると、全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯（2人以上）あたり購入額は、宮崎市が4184円、浜松市が3728円、宇都宮市が3129円で続いた。購入額
KoshianX 2022/02/09
ほほう、宮崎市も餃子うまいのか。
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旧Facebook、「欧州でサービス断念も」　EUの規制で - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】米メタ（旧フェイスブック）は7日までに、欧州連合（EU）の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT（情報技術）大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS（交流サイト）が使えなくなると訴えた。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年
KoshianX 2022/02/08
まあしかしこれEUなりの「関税」みたいなものなんだろうな。アメリカ企業にプラットフォーム握られないための。やっぱヨーロッパの人たちはよくも悪くもずる賢いな……
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EV急加速2　「トヨタのようにはできない」 - 日本経済新聞
「かつてないほど力強いパートナーシップが実現している」。日産自動車の社長兼最高経営責任者（CEO）の内田誠は1月27日の記者会見で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の成果を強調。3社で電気自動車（EV）化などに2026年度まで230億ユーロ（約3兆円）を投じると明らかにした。その2カ月前、日産は単独でのEV戦略を発表したが、内田の表情は硬かった。事前に同戦略について検討した会議で、社外取締役か
KoshianX 2022/02/08
まあトヨタは化物というのがよくわかる。いすゞと日野もトヨタとEV連合を組むか。ことしか来年にはEV商用車が出てくるのかね。
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米半導体エヌビディア、アームの買収断念か　米報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は25日、米半導体大手エヌビディアが英半導体設計アームの買収計画を取り下げる準備に入ったと報じた。エヌビディアは2020年、アームの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）と約400億ドル（約4兆5600億円）の大型買収で合意した。各国が競争環境に与える影響などを調査しており、米連邦取引委員会（FTC）は反トラスト法（独占禁止法
KoshianX 2022/01/26
うーん、まじでか。これで arm への投資が止まっちゃったりするのかな……?
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WHO、欧州コロナ流行「終わり近い」　集団免疫に言及 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「欧州での終わりは近いかもしれない」と語った。仏AFP通信の取材に答えた。今後多くの人が免疫を獲得して「集団免疫」を達成し、危機の度合いが下がる可能性に言及した。WHO幹部がパンデミックの終わりに言及するのは異例だ。欧州では急速に変異型「オミクロン型」が感染を広げて
KoshianX 2022/01/24
ワクチンである程度の集団免疫を作ったらあとは自然感染でちゃんと集団免疫確立する、というまあ当初のシナリオ通りか。あとは普通に季節性にでもなってくれるといいんだが、どうなるかわからんよなあ
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円の実力低下、50年前並みに　購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに
KoshianX 2022/01/21
ため息しか出ないねえ。こうなる前に金融緩和+大規模財政出動をやってれば円安にも耐えられて内需回復して景気も上向きになったろうに。実際アメリカは昨年実行してうまくいってるしな。
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仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決　最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
KoshianX 2022/01/20
まあ当たり前の判決がちゃんと出てくれてよかった。検察側の言い分を認めちゃうと JavaScript そのものが禁止されかねないからな。ただでさえユニセフのCoinhive寄付ページが潰れてるしなあ
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ビールが筋肉老化抑制　毎日83リットル飲めば　徳島大、寝たきり防止に期待 - 日本経済新聞
ビールの原料のホップに多く含まれる「プレニル化フラボノイド」が、寝たきりの原因になる筋肉の老化を抑えるとの研究結果を徳島大の寺尾純二教授（食品機能学）のチームがまとめ、20日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。今回の動物実験の結果をヒトにあてはめると、筋肉の老化を防ぐにはホップの乾燥粉末では毎日1キログラム、ビールに換算すると83リットル～2万リットルと大量に摂取する必要がある。寺尾教
KoshianX 2022/01/19
お、量の概念がある健康記事珍しいな。有効成分だけを抽出すれば摂取可能な量になりうるのかな
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新資本主義の取り組みアピール　首相、国際会議で演説へ - 日本経済新聞
政府は13日、岸田文雄首相がスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で18日に演説すると発表した。関係者によると、成長と分配を好循環させる「新しい資本主義」への日本の取り組みをアピールする。新型コロナウイルス禍で揺れる世界経済の変革に向けた議論をけん引したい考えだ。首相はこれまで新自由主義的な考え方が市場への過度な依存を招き、格差や貧困
KoshianX 2022/01/14
いいけどとりあえず消費税減税して保険料値下げしてから言ってはどうか……
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Apple、苦渋の譲歩　韓国でアプリ外部決済を容認 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志、ソウル=細川幸太郎】スマートフォン「iPhone」上のアプリ決済手段を独占してきた米アップルが一部開放に転じる。2021年成立の韓国の法律に従い、同国で提供するサービスで外部決済を容認する意向を11日までに同国政府に伝えた。欧米でも同様の規制が強化されつつあり、アップルの事業転換が広がる可能性がある。韓国の放送通信委員会が明らかにした。アップルがアプリストア内で他社
KoshianX 2022/01/13
こういうの日本がリードできないのはなんでなんだろうかな……
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ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗　「テザー」の国内流通後押し、通貨発行権握る国軍に挑戦状 - 日本経済新聞
クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍に抵抗する民主派の「挙国一致政府（NUG）」は2021年12月、暗号資産（仮想通貨）の一種である「テザー（USDT）」の国内流通を公式に認めると発表した。「国内通貨の唯一の発行者および管理者」である中央銀行の通貨管理に挑戦する動きだ。国軍は経済をコントロールしようと躍起だが、市民側はフィンテックを活用して抵抗を続けている。NUGは、国軍が無効とした20年
KoshianX 2022/01/12
これもまた新しい戦争の形だねえ……。国家とはなにか、戦争とはなにか、我々の常識をどんどん打ち破ってくれる。
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パナソニック、週休3日制を導入へ　楠見社長が表明 - 日本経済新聞
パナソニックは6日、希望する社員が週休3日を選べる制度を導入する方針を明らかにした。対象となる社員や開始時期などは今後詰める。副業や学習、地域ボランティアなど会社外での取り組みを推奨し、社員が働きやすい環境づくりを進める。同日開いた投資家向け説明会で楠見雄規社長が明らかにした。「具体的には（4月に
KoshianX 2022/01/07
週休3日制もいいけどむしろ1日の標準労働時間を4〜6時間に短縮することも考えたほうがいいんじゃないかな……。8時間労働は朝夕の家事育児に参加しないことを意味するのだから。
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首相、子育て世帯の所得倍増に意欲　 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は5日、経済3団体の新年祝賀会で「次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組
KoshianX 2022/01/06
“「次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組む」” つまりロスジェネ世代は放置すると宣言か。岸田政権早く崩壊しねえかな(白目)
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原料高の打撃、収入で差　中間層圧迫で格差拡大の懸念も - 日本経済新聞
原油や食料品の価格上昇の影響が国内の家計に広がってきた。エネルギー価格の高騰は電気代など光熱費に遅れて波及するため、当面家計を圧迫する見通しだ。生活必需品の値上がりは年収が少ない層ほど負担が大きい。年収低迷が続く中でインフレが先行すれば中間層の「貧困化」が同時に進む「スクリューフレーション」が日本でも生じかねないと懸念する声も上がる。内閣府の試算によると、消費者物価指数（CPI、2020年=1
KoshianX 2022/01/04
金持ちにも貧乏人にも平等に同じ値段で売るならそりゃそうなるわな。平等は公正ではないというのがよくわかる。
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海外株投信7兆円純増　個人マネー、日本株選ばず - 日本経済新聞
日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か
KoshianX 2021/12/29
まあそれはそうだろうというか、結局少子化を解決できず国内の景気にカンフル剤も打てず、国民の消費する力を増税や保険料値上げで削り取ってるんだから、国内市場に投資する奴なんて馬鹿だと思われるレベルまである
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年収1000万円以下、所得税を実質免除　立民が経済政策 - 日本経済新聞
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を
KoshianX 2021/12/19
お、ようやく立憲民主党からまともっぽい経済政策が。うん、年収1000万円未満から所得税なんて取らなくていいよ……。どうせ年収900万円くらいまでは収めてる税より受け取る公共サービスのほうが高いんだから。
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ログ管理ソフトに欠陥、Amazonなど調査 - 日本経済新聞
世界的に利用されているウェブサーバーなどのログ（接続記録）を管理するソフトウエアに、セキュリティー上の欠陥が見つかったことが分かった。既に弱点を悪用する攻撃が日本で確認されており、サーバー乗っ取りなどの被害が出る恐れもある。米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）各社も影響の可能性を発表しており、政府も欠陥の修正などの対応を求めている。「Apache Log4j（アパッチ　ログフォージェイ
KoshianX 2021/12/14
「世界的サーバー管理ソフト」……。「謎の半導体メーカー」といい日経の見出しは投資家向けなんだろうけど首を傾げるものが多いな……
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飯田GHD、ロシアの木材企業600億円で買収　加工販売も - 日本経済新聞
飯田グループホールディングス（GHD）は8日、ロシアの木材企業RFPグループの買収を発表した。投融資額は約600億円で、RFPの株式の75%を取得するほか木材の加工設備を強化する。世界的な木材不足「ウッドショック」下、自社で手掛ける住宅向けに安定供給するほか、木材の加工販売業に参入し新たな収益の柱にする。「住宅の安定供給に貢献するだけでなく、巨大な二酸化炭素(CO2)吸収源を手に入れることにな
KoshianX 2021/12/09
すげえな、ロシア側にメリットを提示して買収を実現して足りない木材を賄う道筋つけちゃったわけか。日本の大企業が持つ底力、そういうところで働く人々の豪腕はホントにすげえな……
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賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず - 日本経済新聞
政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く税額控除を適用しない。賃上げ税制で手厚く支援する一方で、賃上げに後ろ向きな企業に圧力をかける。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。現状は大企業への投資
KoshianX 2021/12/08
これはよいとは思うけど、所得倍増計画の一環としてはまったく足りないよな……。これと同じくらいの効果がある施策をあと100個はやって欲しい気分
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領収書の電子保存、義務化2年猶予　経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
KoshianX 2021/12/06
遅れって言うけどファイル名の指定があったりなんだりでこれクッソ面倒じゃん。もうちょいなんとかならんかったのか。業者と話し合ってよりよい形式を探って欲しい
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