元ネタ japantoday.com まずは没ネタから。 海外アニメサイト JAPANATOR で記事になっていたものです。 タイトルには「ジェイソンがチェーンソーで澪を彫る」とありました。 その記事に載っていたYOUTUBE動画をどうぞ。 これはすごい。 9分以上ある動画なのに最後まで釘付けにされちゃいました。 ベースがないのが画竜点睛を欠いたなと観ながら思ってたら 最後に出てくるんだもんなあ。しかも本物まで。 もう文句の付けようがないです。 コメントがまだほとんど付いてないのが残念。 けいおん! 秋山 澪 それでは本題へ行きます。 お題は、記事タイトルのような感じ。 日本の話題を扱う英語サイト JAPANTODAY に閲覧者への質問コーナーがあり そこで、チップに関してどう思ってるのかというスレッド立っていました。 話でしか聞いたことがないチップ事情を、実際にやりとりしてる彼らが どん
別に、「国民性が・・・・」とか言うつもりはなく。単に１文字にこめられる情報量が違うので、同じ140文字でも、詰め込めるアイデアの量が全く違う。なので、メディアとして似て非なるよね、という話。 たとえば、 日本が誇るベンチャー会計士、磯崎さんのTweet。それぞれ最後のカッコ内数字は文字数 (前にも書きましたが)、今でも大半の上場会社の役員はほぼ「従業員代表」だけで構成されているので、「経営危機」にはならないと思いますが。 逆に、ドイツの例など聞くと、組合側が「経営に取り込まれる」のを危惧する必要があるのかも。 （１１１） 企業でも、内部で決めた予算等はさておき、外部との契約は経営者が変わっただけでは原則変更できないかと思います。 @mohno 余談ですが、国境/領土とか、戦後補償とか、“国際的な政府の見解”は、政権が変わったからって「あれはナシってことで」というわけにはいかないでしょうね。
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運動と政治活動の2種類があるためです。 選挙運動というのは、文字通り、選挙公示日から投票日までの選挙期間中に行う、選挙のためのあらゆる活動を指します。一方の政治活動は、選挙運動を超えた政党や政治家としての活動です。そして、公選法が主に規制するのは、前者の選挙運動に当たります
【生活保護】 「月に一度のささやかな贅沢、回転寿司も行けなくなった」…母子加算廃止で 1 名前：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2009/08/21(金) 12:34:37 ID:???0 月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転ずしはあきらめた。 ６年前に乳がんの手術を受けた。夫とは手術を機に折り合いが悪くなり、退院後に離婚した。後遺症で右手を動かすのがつらく、働けない。長男は当時、中学１年。生活保護に頼るしか なかった。 「テレビを見るだけの生活でいいのか」。働けない自分を責め、うつ病に。高血圧なども 重なり、
人口減が始まったにも関わらず移民を受け入れていない日本にとって経済成長を実現するためには生産性向上が必要で、突き詰めると人材なのだろうなあとは思う。しかし人材について政府が何ができるかというと心許ない。これまでも生涯教育とか再教育機関として大学を位置づけてきたはずだが、大学にそういった市場価値のある教育機能を求めても詮無いし、高い給与を支払える大企業の多くがラベルとしての学校歴に興味を持っていても学歴に対して敬意を払う領域は非常に限られる。 成長戦略で何よりも重要なのは、人材である。硬直化した労働市場で優秀な人材が不況業種にロックインされていることが日本の成長率を下げている最大の要因なので、労働問題も派遣労働の禁止といった後ろ向きの話ではなく、人材を成長分野に移転する成長戦略として考えてはどうだろうか。人材活用のための再教育機関として大学を位置づければ、教育改革ともリンクする。成長戦略に必
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
「日本のバランスを回復する」のコメント欄で池田信夫氏がぼそっと恐ろしいことをつぶやいている。コメント欄の人たちは、他の話題に夢中で、この重要な問題提起について気づいていないようだ。 そんなに長くないので、このコメントを全文引用する。 前にも紹介しましたが、IMFは日本の政府債務をかなり心配しているようです。このまま行くと、10年以内に 1．消費税の30〜60％引き上げ 2．年率10％程度のインフレ 3．国債の債務不履行 のどれかがくることは避けられない。たぶん3は絶対に避けたいだろうから、残る選択肢は1と2の組み合わせでしょう。考えられるシナリオは： 政府債務がGDPの3倍を超える →長期金利が10％台に暴騰する →政府が大増税を行なう →野党が反対して政権が倒れる →国債が消化されなくなる →日銀に引き受けさせる →通貨を大幅に増発する →大インフレ →円の暴落 →政府が「非常事態」を宣
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
昨日、サイゴンで、Asukal 氏にお会いした。Asukal 氏の本業は貿易商で、中国をメインにベトナムにも進出されようとしているらしい。ベトナムでは、オフショア開発のソフトウェア会社を共同経営されているとのこと。Asukal 氏が中国に進出したのは、約20年前だというから、長いことアジアと深いかかわりを持って暮らしている方である。 ベトナムの話で多いに盛り上がった。Asukal 氏は、中国語を全て耳から覚えるという偉業を達成しているのだが、その氏いわく、ベトナム語の発音は半端なく難しいと。ベトナム語の発音の難しさはタイ語を超え、ひょっとしたらアジア１、発音が難しい言語かもしれない、と私も思う。Asukal 氏は、貧しい田舎のベトナム人たちにも、礼節があることに感激し、彼らは、日本の明治の農民のようなものではないか、と言った。この言葉には思わず、うなってしまった。本当にそうなのかもしれない
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
昨日の続きです。 電子マネーの普及を考えると、1995年からイギリスのスウィンドン市で行われていたMondexという電子マネーの実証実験のことを思い出さずにいられません。Mondexはイギリスの銀行とベンチャー企業の協同事業でした。世界中から多くの見学者が訪れました。知人も見に行っていたことを懐かしく思い出します。 その時は、まさかここまで電子マネーが普及するとは思いませんでした。あくまで実験であって、まだまだ先の話だろうという認識でした。実際、Mondexはカードを端末に差し込んで使う「接触型」であり、端末使用の煩わしさが問題になっていた記憶があります。クレジットカードの暗証番号認証が毎回発生するようなイメージです。確かにこのやりとりは小売店側からすると面倒です。Mondexはその後MasterCardに買収されましたが、その後世界の表舞台に出てくることはなくなっている印象です。 電子マ
先週、毎日新聞の論説委員の広岩さんが見えて、「平和を語る」というお題で、しばらくお話をした。 広岩さんは何年か前に私が毎日新聞の紙面批評を頼まれたときに、司会をしてくれた人である。 たいへん冷静で目配りのゆきとどいたジャーナリスだった。 それからは毎日新聞で広岩さんの署名記事があると、まじめに読むようにしている。 お会いしたとき、広岩さんは日本の言論の急速な「右傾化」にずいぶん心を痛めていた。 とくに一部で突出している核武装論と、それに対する若者たちの無警戒に危機感を示しておられたので、もっぱら話題はそれに終始した。 先日、テレビの政治討論番組で、あるジャーナリストが、日本に外交力がないのは、軍事の裏付けがないからである。防衛にもっと金をかけなければ、日本は隣国から侮られるばかりであると主張していた。 それは違うと思う。 日本が外交的に国際社会で侮られているのは事実であるが、それは軍事力の
自衛隊の服装についてのトリビア。 自衛隊が病院の引越しを手伝う。 自衛隊は街中でも緑の迷彩なので、かえって目立つ 迷彩服着用についてのはてなーの意見 「迷彩服」は陸上自衛隊の「作業服」 民生支援をするのに、隠れる必要はない むしろ敢えて目立つ、という選択をしたイラクの陸上自衛隊 補足 関連 自衛隊が病院の引越しを手伝う。 先日、自衛隊が長崎で入院患者の移送を手伝った件で記事を書きました。 このような作業は「民生支援」といって自衛隊の活動の一つです。他にも防災のための工事や、自治体主催の大規模イベントの手伝い（札幌雪祭りなど、各地の祭事や競技会など）を自衛隊はやっています。 この場合は入院患者の移送ということで、輸送と医療のノウハウを併せ持った自衛隊が長崎市から依頼を受けたのでしょう。詳しくはこちらの記事をどうぞ。 自衛隊の意外な活動１ 注射器や包帯で戦う自衛官 - リアリズムと防衛を学ぶ
民主党の絶賛改訂中マニフェストβの行政改革のところを読んでいて、「これは、ようするに小泉改革じゃないのか」となんとなく疑問だった。世間一般というか、マスコミとかで吹かれている話だと、「小泉改革が諸悪の根源で、それを民主党が是正するのだ」みたいことになっているが、私は「違うんじゃないのか、小泉改革をダメにしたのが自民党自体なのではないか」と思っていた。 小泉改革を否定してしまった自民党と民主党が対決しても、潜在的な部分で対決になっていないどころか、潜在的な同型になってしまうのではないか。その同型の経済政策の面についてはすでに「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で書いたとおりだが、行政改革についても、その同型性に触れておきたい。 この話、自分だけが奇妙な印象を持っているのかと思っていたが、3日のNHK時論公論「'０９衆院選 官僚をどう使う
今朝も、在日日本人にとっては、やや暗いニュース。 ホンダ、タイから二輪車輸入 国内生産コスト高で ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の３倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。 というこで、徐々に高級品生産に関しても、日本の国内生産がおびやかされつつ姿が浮き彫りになっている。(タイ在住の id:KoshianX 氏の論評を待ちたい） バイクと言えば、ベトナムはバイク大国であるのは周知のところ。ここでも日本ブランドは人気があるのだが、私のベトナム人の友人がちらっと気になることを言っていた。「日本ブランドのバイクは、昔のほうがよかった。いまはベトナムで生産しているから、あまり品質がよくない」と。純 "Made in Japan
城繁幸氏のブログに、台湾のメディアに日本の年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列は儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国の科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。 では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好条約を結んだ川路聖謨の家は「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役
JBpressにちょっと変な記事があったのでdisっておくことにする。世界が日本をどう見ているか、まず己を知ることから始めよう 1月3日の読売新聞第1面で、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授が「日本は2等国のトップ」と明言しています。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/439この読売の記事はweb上にもあったがすでに削除されている。が、Googleのキャッシュに残っていた。キャッシュの魚拓は取れないみたいなんで、消えてしまわないよう以下長いけど全文引用しておく。規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。 国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち
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