新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、萩生田光一文部科学相は27日の閣議後会見で、学校の部活動や修学旅行などについて「安易に中止ではなく、まずは延期を考えるなど可能性を模索してもらいたい」と述べた。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は25日、高校や大学の部活動や大会について、医療が逼迫（ひっぱく）している時期は延期や中止をするよう訴えていた。 萩生田氏は、部活動や修学旅行、体育祭など学校の課外活動について、感染状況によってやむを得ず延期や中止することはあるとしつつ、「（来年）3月31日までが、その学年の学期。できる限り子どもにとって思い出に残る学習機会をなんとか実施してほしい」と訴えた。その上で、部活動では更衣室での着替えや合宿所での集団活動など、感染リスクが高い場面で一層の感染症対策に取り組むよう求めた。（伊藤和行）
萩生田光一文部科学相は14日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に大学のキャンパスを活用することを検討していると明らかにした。「できるだけ早い機会に先生にも学生にも打っていただくよう取り組んでいきたい」と述べ、実現した場合は接種対象を高齢者に限定せず、大学教員や学生も含めたいとの認識を示した。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 現在接種が進められている米ファイザー製のワクチンに加え、新たに米モデルナ製のワクチンなどが近く承認される可能性があることを踏まえ検討を始めた。政府内で「大学を会場として使えないか」との声があり、国公私立大学に意向を確認しているという。【大久保昂】
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。 その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。 【画像】「教員免許が犯罪に利用されている」中学時代に性暴力の被害に… 連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。 5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。 拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。 こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
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文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。 それによりますと、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間と定めてガイドラインに示し、学校現場に順守するよう求めています。 また１年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度を導入するとしています。 夏休み中の８月などにまとまった休みを取得する代わりに、学期中の忙しい平日の勤務時間を延長できるようにするのがねらいです。 さらに部活動などで外部人材を活用することや、学校行事を見直すなど業務も削減するよう併せて求めています。 文
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された文部科学省前国際統括官（局長級）の川端和明容疑者（５７）が、贈賄容疑で逮捕された元コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者（４７）から銀座の高級クラブなどで頻繁に接待を受けていたとみられることが関係者への取材で明らかになった。接待は数十回に上っていたという。東京地検特捜部は、飲食接待の詳細について捜査を進めている模様だ。特捜部は２７日、ＪＡＸＡ筑波宇宙センター（茨城県つくば市）の家宅捜索を始めた。 川端前統括官は２０１５年４月～１７年３月、ＪＡＸＡに理事として出向。谷口元役員の会社の業務に関して便宜を図った見返りに、１５年８月～１７年３月に計約１４０万円相当の飲食接待などを受けた疑いがあるとして今月２６日に逮捕された。
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが
文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた公立中学校の授業内容を調査していた問題で、文部科学省は、教育委員会にメールで質問状を送る前に、自民党の池田佳隆衆議院議員に内容を見せて修正するなどのやり取りをしていたことを明らかにしました。これについて、文部科学省は「質問状の修正や授業内容の調査は初等中等教育局の判断で行った」としています。 議員はいずれも自民党文部科学部会に所属する赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員です。 文部科学省によりますと、赤池議員からは授業が行われた翌日の先月１７日に、池田議員からは先月１９日に、それぞれ問い合わせがあったということです。 さらに、池田議員に対しては、今月１日に文部科学省側が質問状を見せたうえで、指摘を受けた内容を２か所、修正していたことも明らかになりました。 これについて、文部科学省は「質問状の修正や授業内容の調査はあくまでも初等中等教育局の判断で行っ
文部科学省は、わいせつ事件などを起こして重い懲戒処分を受けた教員について、全国の教育委員会が情報を共有し、処分歴をチェックできるシステムをつくる方針を決めた。免職や停職の経歴を他の地域の教委などが検索して確認できるようにする狙いがある。３０日に発表した２０１８年度予算の概算要求に、関連費用約４億８千万円を盛り込んだ。 具体的には、教員の免許情報を一元的に集める「教員免許管理システム」をこれから２～３年かけて改修する。システムに教員それぞれの名前や免許の有効期限や種類とともに、免職に加え、停職の処分歴も載せる方向だ。採用時に教育委員会や私立学校が、わいせつや体罰などによる過去の重い処分の有無を調べられるようにする狙いだが、載せる情報の詳細や検索できる期間は今後、検討する。 また、こうした情報をまとめた証明書を発行し、採用の際に教員免許所有者から提出させることも検討する。これらのシステムは２０
デジ・レーン ゼノクロ2待機 @com_xenox @nakamukae 公務員や官僚の条件にはパソコンを使えるかどうかは含まれてないので、全体的に知識無い人が多いと思いますよ。 確かにこれは良くないですね。 2017-07-12 07:20:24
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。 民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。 現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
文部科学省で今月初旬、人事課内でやり取りする複数の幹部職員の異動案などが、同省内の全職員に一斉メールで誤送信されていたことが９日、同省への取材で分かった。今年から新しいメールシステムに切り替わり、人事課職員が送信手続きを誤ったのが原因とみられる。中央省庁で秘匿性の高い異動情報が誤送信されるのは異例で、人事課は「異動情報の取り扱いを含め再発防止の徹底を図りたい」と話している。 誤送信された幹部人事の異動は今月中旬の予定とされ、大臣官房▽初等中等教育局▽高等教育局▽文化庁－などの職員が対象となっていた。重要度の高さを示す「厳秘」の印も明記され、対象ポストには異動予定者以外に複数の候補者も「別案」として記載されるなどしていた。 異動案作成の参考資料とみられる過去の異動資料も併せて誤送信され、中には検討段階で見送られた「没案」も含まれていた。職員の昇級を求めたり、異動に際して体調への配慮を求め
文部科学省で今月初旬、人事課内でやり取りする複数の幹部職員の異動案などが、同省内の全職員に一斉メールで誤送信されていたことが９日、同省への取材で分かった。今年から新しいメールシステムに切り替わり、人事課職員が送信手続きを誤ったのが原因とみられる。中央省庁で秘匿性の高い情報の一つである異動情報が誤送信されるのは異例で、人事課は「異動情報の取り扱いを含め再発防止の徹底を図りたい」と話している。 誤送信された幹部人事の異動は今月中旬の予定とされ、大臣官房▽初等中等教育局▽高等教育局▽文化庁－などの職員が対象となっていた。重要度の高さを示す「厳秘」の印も明記され、対象ポストには異動予定者以外に複数の候補者も「別案」として記載されるなどしていた。 異動案作成の参考資料とみられる過去の異動資料も併せて誤送信され、中には検討段階で見送られた「没案」も含まれていた。職員の昇級を求めたり、異動に際して体調へ
全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人
返済不要の給付型奨学金の制度設計を議論している文部科学省の検討チームは７日、２０１８年度以降の新入生の給付条件について、高校側が成績を一定の目安としつつ、課外活動などを含めて総合的に判断する方法を採用することを決めた。 １７年度の新入生に対しては、高校での一定の成績を条件とする方向で検討している。 文科省によると、各高校が成績や課外活動、部活動などで目標を達成したと判断できる生徒を、国の奨学金事業を行う独立行政法人・日本学生支援機構に推薦する。文科省は今後、高校別の推薦人数を検討し、成績の目安や推薦の判断基準などを示した手引書を作成する方針だ。 給付型奨学金は、経済的に苦しい世帯の大学生らに月３万円を軸に支給する方向で検討している。
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