✨nori @00oichan SES→金融系SIer→外資SaaSエンジニア ServiceNow/生成AIプロンプトフェチ/ITIL運用設計/UiPath/Power Automate PowerBIを愛する札幌出身相模原在住の2児の父 Amazonアソシエイト
私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPAの広報が取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、社会への悪影響(直ちに公表することが有効である事案が眠ってしまう)も無視できないのであるから、IP… https://t.co/UMZMnodpiE
基本情報・応用情報持ちの大学生4年生。 大学のレベルは日東駒専くらい。 よくインターネットでIPAの資格は意味ないと聞くけど、就活においては滅茶苦茶有利だった。 楽天みん就IT企業ランキングで11~100位の企業を9社受けて、1社だけチャレンジとして身の丈に合わない会社を受けてみた。 結果は、10社受けて1個も落ちなかった。 インターネットではIPAの資格を取っても何のスキルも身につかず無駄だとよく言われる。 確かにその通りだと思う。この資格を取ったところで何が出来るかと言われたら特にないし、「情報系の基礎的な知識」と「長い文章を理解できる能力」が示せるくらい。 でも、就活においてはこの資格は最強だった。特に自分のような中堅大学の学生が早慶上理が狙うような企業にチャレンジする点に至っては。 もし就活前の情報系大学生がいたら、ネットのIPA資格意味ない論争に惑わされずに勉強して資格取ってくれ
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
概要 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター(以下、IPA/SEC)は2018年3月6日、「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」(以下、本書)を公開しました。 本書は、「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」(2018年10月発行予定)作成用に収集した最新のプロジェクトデータに基づいて、ソフトウェア開発の傾向を分析したものです。 分析の結果、ソフトウェア開発の信頼性は向上しているものの、ソフトウェアの品質に対する要求の高まりにより、生産性は低下傾向にあることが分かりました。また、生産性・信頼性の向上には定量的管理を推進し、品質要求レベルに見合った生産性目標を設定すべきこと、さらに、要員の人材育成が重要であることが分かりました。 背景と目的 近年、ソフトウェアの大規模化/複雑化が進む一方、信頼性向上、生産性向上、開発期間短縮等の要求は高まっています。この
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。 今回観測されているランサムウェアは Wanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。 ※ランサムウェアとは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求
デジタルビジネスの拡大は時代の要請だが、それを推進するはずのIT人材が及び腰になっている。こんな衝撃的な結果が、情報処理推進機構(IPA)が2017年4月24日に公開した「IT人材白書2017」で明らかになった。 AI(人工知能)やIoTなどのITを駆使するデジタルビジネスの推進は時代の流れ。これまでの業務システムの開発とは勝手が違うとはいえ、IT人材への期待は大きい。にもかかわらず、肝心のIT人材が新しいことにチャレンジしようという意欲が、5年前の調査よりも大きく下がっている。調査を担当したIPAの山﨑 江津雄氏(IT人材育成本部 IT人材育成企画部 企画グループ)は「コメントに困る結果だ」とこぼす。 「新しい部署や企画を立ち上げたい」が20ポイント以上減少 IT人材がチャレンジに及び腰になっていることを示す調査結果は、IT人材白書2017の第3部第6章にある。この章では、仕事や職場環境
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)セキュリティセンターは、レッドハット株式会社提供のOS(基本ソフト)「Red Hat Enterprise Linux 4」の延長サポート、および「Red Hat Enterprise Linux 5」(以後、RHEL)の通常サポートが2017年3月31日、同時に終了する(*1)ことを踏まえ、システム管理者に速やかな移行を求めるため、注意喚起を行います。 URL:https://www.ipa.go.jp/security/announce/rhel45_eos.html Linuxはオープンソースソフトウェア(OSS)の基本ソフトとして、無償で利用可能なことから広く普及しています。またRHELの場合、その使途は外部からインターネットでアクセスされるサーバーにも活用されています。そのため、サポート終了により修正パッチが提供されなくな
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月~8月に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる!説明会」を実施しました。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる!説明会(2024年7月4日~8月15日オンデマンド配信
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。 今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果や、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)のデータを元に、「わが国のIT人材の全体像」を紹介している。 その主な結果は以下の通り。 情報サービス産業における雇用の動向 まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)によれば、雇用人員は全産業で見ると2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に
このところのウイルス感染被害の報道では、外部の機関からの通報等によって初めて感染に気づかされるケースがほとんどです。こうしたことから「自組織においても感染に気が付かないまま、潜伏されているのでは」との懸念が高まっているものと考えられます。IPAでは6月1日の公的機関からの個人情報漏洩の報道を受け、対策と運用管理に関する注意喚起を6月2日(*1)、6月10日(*2)に行っています。本日の注意喚起では、“検知をすり抜けて侵入してしまったウイルスによる感染”の検査を推奨する目的で、端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための情報とノウハウを公開します。 たとえ組織内全ての端末検査は困難でも、業務で外部からのメールを頻繁に受け付けていて、“組織内への感染の突破口となり得る”部署の端末など、優先順位の高い端末から、可能な限り検査を進めることを推奨します。 標的型攻撃メールを使った攻撃は、(1)メー
IPAは2月2日、情報セキュリティに関する「今月の呼びかけ」として、Webサイトを閲覧している時に表示されるPCの不調を示唆するようなメッセージに注意するよう、その手口と被害を回避するための対策を公開した。 【もっとほかの写真をみる】 Webサイトの閲覧中に「PCの性能が低下しています。すぐにエラーを修正してください」というメッセージが表示されたが、PCに問題があるのかという相談が、IPAに多く寄せられているという。 IPAによると、このメッセージは「ソフトウェアの購入を促すための手口」の一部で、突然、ウイルススキャンが始まったような画面を表示し、 最終的に有償版ソフトウェアの購入に誘導していくという。 Webサイト閲覧中に表示されるPCの不調を示唆するようなメッセージは、不特定多数に閲覧されることを意図したWebサイトのコンテンツであり、PCが異常な状態にあることを示すシステムによる
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2011年2月28日、WAFの導入・運用における要点を拡充し、実例を紹介した「Web Application Firewall(WAF)読本 改訂第2版」をIPAのウェブサイトにて公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html IPAはウェブサイトの運用面での脆弱性対策の一つとしてWeb Application Firewall(ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール、WAF)が有効と考えています。 しかし、IPAが企業に被害状況調査(*1)をおこなったところ、WAFを「導入済み」と回答した企業は全体の25.8%に留まるなど、WAFの導入が進んでいない状況が明らかになりました。この背景には、「WAFの導入に関する情報が少なく、WAFの導入における費用や工数がわ
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