韓国の法務省の幹部は11日の国会の委員会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相が拘置所で自殺をはかったと明らかにしました。前国防相の命には別状がないとしています。 キム前国防相は、内乱などの疑いで身柄が拘束され、10日夜遅く、検察に逮捕されたと伝えられています。

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、袴田巌さん（88）の無罪が確定したことを受けて、静岡地方検察庁の山田英夫検事正が27日午前、浜松市内にある自宅を訪れ、袴田さんに対し「無罪判決を受け入れた以上、事件の犯人が袴田さんであるということは申し上げるつもりはありません」などと述べ、謝罪しました。 袴田巌さんは静岡地方裁判所の再審で先月9日に無罪が確定し、逮捕から58年を経て「死刑囚」の立場から解放されました。 これを受けて、静岡地方検察庁の山田英夫検事正が27日午前11時すぎ、袴田さんの自宅を訪れ、本人と面会しました。 山田検事正は「袴田さんとひで子さんがとてもことばにはできないようなつらい心持ちで日々を過ごされましたことにつきまして、検察としても大変申し訳なく思っています」と謝罪しました。 そのうえで「検察として無罪判決を受け入れた以上、この事件の犯人が袴田さん

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、

10日夕方、茨城県常陸太田市の県道で軽乗用車が稲刈りに使われるコンバインに追突し、コンバインを運転していた87歳の農家の男性が死亡しました。 10日午後6時すぎ、常陸太田市上土木内町の県道で軽乗用車が前を走っていたコンバインに追突しました。 この事故で、コンバインを運転していた近くに住む農家の馬場清政さん（87）が病院に搬送されましたが、およそ6時間後に死亡しました。 警察によりますと、コンバインにシートベルトはついておらず、馬場さんは事故の衝撃で前方に投げ出されたとみられるということです。 警察によりますと、軽乗用車を運転していた近くに住む22歳の会社員は「前を走っているコンバインに気付くのが遅れてしまった」などと話しているということで、警察は詳しい状況を調べています。 現場は田畑に囲まれた片側1車線の道路で、当時は視界が悪くなる日没後の薄暮の時間帯だったということです。 また、警察によ

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。

パリオリンピックの唯一の新競技として実施されたブレイキン。オリンピックのステージでは勝ち負けやメダルがすべてではないという、この競技の価値観を表現する個性あふれるダンサーたちが世界を魅了しました。 （スポーツニュース部 記者 古堅厚人） スポーツorカルチャー？ 競技の由来は アメリカで生まれたブレイキンはもともとギャングどうしの抗争をダンスで解決しようと始まった背景があり、“スポーツ”より“カルチャー”の側面が強い競技です。 このためブレイキンがオリンピックの「スポーツ」と見なされることに対して、選手や関係者からは懐疑的な見方も出ていました。ブレイキン女子で金メダルを獲得したAMI＝湯浅亜実選手も戸惑いがあったと話します。 AMI 「ブレイキンは自己表現であり、アートに近いもので、好き嫌いはあるかもしれないがどっちが正解とか間違いとかはない。スポーツになったときに勝ち負けですべてが決まっ

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所で想定される最大の津波の高さについて、中部電力がこれまでより想定を引き上げ、防波壁の高さを3メートル余り上回る最大25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。今後、原子力規制委員会に了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じることにしています。 浜岡原発は、現在、3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査が行われていて、中部電力はおととし、最大の津波の高さを22.7メートルと想定し、規制委員会に示していました。 これについて、中部電力が、より厳しい条件で解析した結果、南海トラフの巨大地震による津波と、海底での地滑りによる津波が敷地の前面で重なり合った場合、津波の高さが最大で25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。 浜岡原発に津波対策として設置されている防波壁の高さは22メート

先月、中東から帰国した5人がはしかに感染しているのが相次いで確認され、武見厚生労働大臣は今後、国内で感染が広がる可能性があるとして、注意を呼びかけました。 はしかはヨーロッパや東南アジアなどで流行していて、国内では先月下旬、UAE＝アラブ首長国連邦から関西空港に到着した旅客機に乗っていた、大阪府、愛知県、岐阜県に住む男女合わせて5人の感染が7日までに確認されました。 武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「特にヨーロッパでは前年度の30倍以上に報告数が増加し、重症例や死亡例も確認されている。海外への渡航が再び活発化していることから、国内で今後、感染が広がる可能性がある」と述べました。 そのうえで、はしかは空気感染で広がり、感染力が極めて強いことから、▽必要な人は予防接種を検討すること、▽自治体から発信される患者の発生情報などに注意すること、▽はしかを疑う症状がある場合は公共交通機関の利

橿原市で飛鳥時代の都の「藤原京」を貫いていた幹線道路の側溝とみられる２本の溝の跡が見つかり、当時の道幅は２３メートル余りに及ぶと推定されています。 県立橿原考古学研究所が、藤原京の周辺部にあたる橿原市曽我町で令和元年から２年間発掘調査を行ったところ、東西方向に▼幅２.５メートルから３.４メートルと、▼幅２メートル余りの２本の溝の跡が見つかりました。 溝は並行していて、すぐ上の地層から平安時代の土器が見つかっていることなどから、古代の道路の側溝だった可能性が高いということです。 ２本の溝の間隔から、当時の道幅は、現在建設中の４車線の京奈和自動車道にも匹敵する２３メートル余りに及ぶと推定され、およそ１３００年前の飛鳥時代に藤原京を東西に貫いていた古代の幹線道路「横大路」ではないかとみられています。 その広さを体感してもらおうと、調査結果が展示されている研究所のロビーには、道幅分の白いテープが貼

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

救助されたのは、埼玉県川越市の49歳の会社員の男性です。 警察によりますと、9月17日、北アルプスの不帰嶮の近くにいた登山者から、「富山県側から『助けて』という声が聞こえる」と警察に通報がありました。 警察などがヘリコプターで捜索したところ、助けを求める声が聞こえましたが周辺は霧が濃く、樹木も生い茂っていたため捜索が難航し、捜索2日目と3日目も声は聞こえていたものの見つかりませんでした。 4日目の20日夕方、不帰嶮から西に1キロほど離れた谷で手を振る男性を発見し、ヘリコプターで救助したということです。 富山県内の病院に搬送され、首を痛めるなどの大けがをしたということです。 男性は今月10日から1人で2泊3日の予定で、長野県の栂池高原から入山し唐松岳で下山する計画でしたが、12日夜になっても連絡がつかなかったため、家族が警察に届け出ていました。 救助された時、雨具やヘルメットを着用し、リュッ

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

東京農業大学ボクシング部の21歳の男子部員が、大麻を販売する目的で所持したとして新たに逮捕されました。このボクシング部の逮捕者は3人目で、警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いもあるとみて実態の解明を進めています。 逮捕されたのは東京農業大学の3年生で、ボクシング部に所属する岩渕大輔容疑者（21）です。 警視庁によりますと、先月5日、東京 世田谷区の大学敷地内の駐車場で乾燥大麻およそ59.6グラム、末端の密売価格で29万8000円余りを販売する目的で所持したとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。 先月以降、同じボクシング部に所属するいずれも19歳の男子部員2人が大麻を所持した疑いで逮捕されていて、岩渕容疑者は、このうち1人の部員が運動部の寮にあった大麻を外に持ち出そうとした際に手伝ったとみられています。 警視庁は、部内で大麻が広がっていた疑いもあるとみて入手ルートや販売先など、実態の解