「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
モノであふれる雑然とした執務スペース。ロシアの自由な通信を守るためのサービスを続ける筑波大学客員教授・登大遊さんは、この長机でアイデアを形にする＝須藤龍也撮影 コンピューターのサーバーが積み上げられた部屋で、大量に接続されたケーブルの通信ランプが、それぞれに緑色の点滅を繰り返していた。外部から接続されていることを示すものだ。 接続している人たちは、このサーバーを中継地点にして、世界各国のサイトにアクセスしている。 これは、「VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク＝仮想専用線）」と呼ばれるサービスの一環だ。 VPNはもともと、企業など組織内のネットワークに外部から安全に接続する仕組みとして考案された。コロナ禍で在宅勤務をするために使い始めたという人も多いだろう。 VPNにつながる通信はすべて暗号化されており、接続する人がどのサイトにアクセスしているかなど、第三者が知るすべはない。 「
10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス
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