すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』（2010年9月号No.733）の111ページに掲載されている国家公務員［行政職（一）］の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計です）の４ページに掲載されている2009年の民間企業（全産業）の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20～24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万40
仕事柄、公務員の待遇についてあれこれ言うことは控えたいと思っているが、最近、聞き捨てならない言葉に「公務員賃金を民間並みに」という言葉がある。考えれば考えるほどおかしな表現なのである。公務員賃金を議論する際に、賃金の基本的な考え方が全く考慮されておらず、とんでもないプロパガンダ目的の比較軸で論議を展開していると感じる。 そもそも公務員賃金は現在のところ人事院勧告によって決定し（正確には自治体の人事委員会もある）、それは民間賃金の統計の結果によって決定している。その算式や集計のやり方がおかしいから変えろという議論が成立しても、「民間並みに」というのは、今がそうなのに何を言っているのか、と思わざるを得ない。何か根拠あるのかと思う。 公務員賃金を下げたい人は、民間並みなんて混乱すること言わずに、もっと安く働かせろ、というのが正しい表現ではないのだうろか。 同一価値労働同一賃金という話と、民間並み
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
普天間問題で、鳩山政権が醜態をさらしている。さらに問題なのは、その大きなデタラメの中で、その他の大きなデタラメが見えなくなっていることだ。 普天間問題で大揺れの5月28日、与党は重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆議院総務委員会は1日審議しただけで委員会採決を強行した。審議時間は6時間。小泉政権の時、郵政民営化法の衆議院での審議に109時間、大臣答弁850回とは比べようもない。 その背景は単純だ。23日、小沢一郎幹事長が全国郵便局長会(全特)総会に出席し郵政改革法案について「今国会での成立をこの場で約束する」といったからである。それを受けて、衆議院総務委員会は与野党で修正協議中だった放送法の審議を打ち切り、強行採決した。そして郵政も一日で強行採決だった。鳩山政権による国会の強行採決は10回目だ。 郵政改革法案では、強行採決の中、政府による疑惑発言もあった。柿澤未途衆院議員(みん
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