■編集元：ニュース速報板より「民主党「子ども手当制度失効なら大混乱するぞ。協力しろコラ」」 1 モッくん(東京都) :2011/01/29(土) 07:55:59.93 ID:ohKAsdja0 ?PLT(18000) ポイント特典 子ども手当：民主が文書「制度失効なら大混乱」 政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの 成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が 年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の 協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】 同法案は中学生まで１人月１万３０００円の現行支給額を３歳未満に限り月２万円に増額することなどが柱。 民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復

日本の年金制度の根幹は、国民年金です。 もともと第１号被保険者とよばれる約二〇〇〇万人の農家や自営業者のために創設された制度ですが、その後、約四〇〇〇万人の厚生年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり（第２号被保険者）、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようになりました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である一〇〇〇万人も、国民年金保険料を負担しない第３号被保険者として、国民年金に加わっています。 農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず四〇年間納め続けると、六五歳から毎月六万六千円の年金が給付されることになります。 しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、六万六千円という年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが十三万二千円ということから設定された金額です。ですから本当は月六万六千円の年金額は最低限保証されていなければならないはずですが、そうなっ

不動産や有価証券の大口所有者らの「富裕層」が国税当局の税務調査を受け、昨年６月までの１年間で計２５１３件（総額約３７４億円）の申告漏れを指摘された。外国の債券や投資ファンドなど海外で得た利益が多いとみられ、国内の景気低迷や低金利を嫌って富裕層が資金を国外に投じていることが背景にあるという。いったん資金が海外に流出すると「追跡」が難しく、国税当局は専門官を配置して目を光らせている。 　「海外の銀行口座に多額のカネを移している」。大阪国税局は２００９年度、兵庫県内の会社役員の男性に関する情報をつかみ、預金通帳などを調査。資金の流れをたどると、外国の投資ファンドからの配当や海外銀行に預け入れた資金の利息など約３億５千万円（３年分）を申告していなかったことが分かり、約１億４千万円を追徴課税した。 　また、奈良県内の不動産業者の男性は外国の政府や企業が発行する「外国債券」を国内で購入。その後に、海外

２０１１年の年頭所感を述べる連合の古賀伸明会長＝東京都千代田区、宮崎健撮影 　連合の古賀伸明会長は２０１１年の年頭所感として、「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、政府が進める社会保障と税制の一体改革で、消費税の引き上げは避けられないとの考えを示した。 　古賀会長は、「税収の倍以上の予算を組むような姿が続くのはどうなのか。税と社会保障の一体改革を早く国民に提示して、負担と給付のあり方を議論する必要がある」と指摘。「我々も低負担で高福祉を求めない」と強調した。 　一方、厳しさが続く若年層の就労問題では、「働くことを通じて社会に参画していく実感や、支え合いながら目標に向かって努力するという価値観が醸成されない日本になるのを危惧する」と語った。

2010年12月25日22:55 カテゴリ 菅内閣、四大バカ査定！この予算案は何をやりたいの？ 今の日本経済の最大の問題、、。お金は１４００兆円、ネットで１１００兆円あるが、まったく動かない、未来が描けないから、前向きの投資が生まれない、だから成長率が異様に低いまま、、。そして、確実に近づく、財政破綻（日本の場合、まず金利の上昇、日本発の国際金融不安）が見えているので、「非ケインズ効果」で消費も伸びない、、。 にもかかわらず、初めて民主政権が自分の手で（実際は官僚主導により？）作った予算は、歳出が史上最大規模９２，４兆円、国債発行枠は、昨年並みの４４兆円を守ったものの、これは自民党時代の歳出追加がじわじわ効いてきたことによる、税収の上ぶれと、金利が低下していることで、国債費を低く見積もれたことのおかげです！ 『予算の構造」はまったく変わらず、さらに需給ギャップが１５兆円以上もある国の経済対

ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど

菅首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ還付する方式もある」と述べた。 参院選応援のため民主党代表として訪れた山形市内での街頭演説で語った。首相は、税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を示したのは初めてだ。 ただ、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べており、具体的な年収額は今後さらに詰めると見られる。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 消費増税軽減で「年収４００万円」還付検討 2010年7月1日 朝刊 菅直人首相は３０日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市の講演では「３００万円とか３５０万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。 自身が提唱した税制の抜本改革をめぐる超党派協議での議論を念頭に、幅を持たせて例示した形だ。ただ、次々と複数の水準に言及したことで、野党側は有権者を戸惑わせることになるとの批判を強めそうだ。 首相は同時に「食料品などを税率を

菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 　首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 　この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と

「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造