【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州議会は26日、仏ストラスブールで開いた本会議で、EU加盟国が一律採用しているサマータイム（夏時間）の制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。EUの執行機関である欧州委員会は2018年9月、19年の早期廃止を欧州議会と加盟国政府に提案していたが、欧州議会は廃止時期の2年先送りを支持した。今後、加盟国政府でつくる閣僚理事会と最終合意を目指す。

コンピュータ西暦2000年問題は、1995年末の時点では、本当にそのバグで多くのシステムが停止するほどの大問題になるかどうか、多くは、今後４，５年のリプレースの間に解消されるし、たいしたバグではなく都度修正すれば足りる程度のものだという見立てにありました。業界団体の専務（通産省）が、狼少年になってもいいから、警鐘を鳴らしておくべきだと決断されて、なんと技術に疎い私がIT業界での担当者第一号に任じられました。 この担当業務を通じて、コンピュータ産業の歴史を勉強しなさいと部長から申しつかりましたので、私のOJTとセットというくらい全く本気度のない取り組みからスタートしたわけです。 実際、予算もつかず、他の通常業務を抱えながらの一人きり担当ですから、できる範囲で細々と調査を開始しました。報告書を作る予算もないので、手控え的に概要をとりまとめていたところ、上司の目にとまって業界の会報に掲載されたの

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２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。 標準時を１～２時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。 遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリ

「時代遅れ」の制度 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの「暑さ対策」として、サマータイム（夏時間）の導入案が浮上して１カ月半。この間、与党内の推進派からは「主要７カ国（Ｇ７）のうち、サマータイムを導入していないのは日本だけ」（遠藤利明・元五輪担当相）などのかけ声が躍ったが、４０年近くサマータイム制度が定着していた欧州連合（ＥＵ）では、市民の強い要望を受けて廃止される見通しになった。欧州で廃止論が高まった経緯は本欄で紹介した通りだ。 ＥＵ域内では、すべての国が３月の最終日曜日に時計の針を１時間進めて夏時間とし、１０月の最終日曜日に標準時間（冬時間）に戻す。これが、ＥＵ法で義務づけられている。

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国家資格「夏季時間調整官」( anond:20180908011424 )は今や大人気の資格だ。 創設当初は、ほぼ誰も興味を持っていなかったが、２０３０年、サマータイムの普及が一向に進まない状況に業を煮やした政府が 夏季時間調整官に罰金１万円を徴収する権利を与えたことから、一躍、注目を集めることになった。 制度の効率的な運用のために、罰金１万円はそのまま夏季時間調整官の収入とすることができるのだ。 老若男女を問わず、お小遣い稼ぎのために取得するヒトが増えている。 「お兄さんもいかがですか？」 「今なら、資格試験に必要となる知識が網羅された教材と想定問題集がセットで２万５千円ですよ！」 キャッチセールスに声を掛けられた加藤は、無言で２回首をヨコに振ってその場を離れた。 こっちは夜勤明けで眠いのに、小難しい話は聞きたくないんだ。 職場以外でサマータイムのことは考えたく無いんだよぉぉ・・・。 サ

youkoseki.com 終わらないサマータイム 6月10日に導入されたサマータイムは、国内の各種システムに深刻な障害を与えた。鉄道は止まり、ATMは動かなくなり、コンビニには発注の倍のおにぎりが届いた。 国は非常事態を宣言し、安全のため、障害が解消されるまでカレンダーを進めることを禁止した。つまりその日から、国では毎日が6月10日になった。それはちょうど月曜日で、それからずっと月曜日であった。人々はしばらく働き続け、そのうち曜日に関わらず勝手に休むことを覚えた。 コンピュータをはじめとする各種の時計は、大半がそもそもサマータイム対応を断念していたので、結果的にあるべきであったはずの時刻を示し続けた。コンピュータは7月の到来を告げ、8月、9月となり、夏は去ってまた新しい夏がやって来たが、システム障害はいつまでも解消せず、公的なカレンダーは6月10日から変わらなかった。 人々はサマータイム

anond:20180906085723 2018年秋の国会で、なし崩し的に成立してしまった日本サマータイム法への対応は、 東京オリンピックが終わった後の2022年になってもＩＴ業界では粛々と進められていた。 リモートアップデートが可能な機器はオリンピック前後には対応が済んでいたが、 今行われているのは、ネット接続もされておらず、個別に分解してファームウェアを更新するしか手段の無い 平成時代の遺物と呼ばれる機器ばかりだ。 加藤健一もそんなファームウェア・アップデート職人の一人だった。 ある時、加藤は監視カメラのファームウェアのサマータイム対応がずさんであることに気づいた。 サマータイム終了時刻になると、なんと2時間巻き戻って直前2時間分の録画データを上書きしてしまうのである。 この性質を利用して完全犯罪はできないだろうか・・・？ 大手都市銀行は既に更新も完了していてムリだろうが、地方銀行な

1999年流行った2000年問題小説みたいなの書いてくれんかな、リアリティSFでさ。 確か当時日付が最も早く2000年を刻む日本から大規模障害に見舞われててロシアの旧ソ連コンピュータが暴走的なシナリオだったが面白かったな。 増田でもいい、短編でもいい、誰か書いてほしい。

2009年07月28日03:30 カテゴリTaxpayer 夏時間を支持するのは頭が春な人だけ その頭が春な人の中にこの御仁がいたことに呆れざるをえない。 総選挙の今　サマータイムをマニフェストに！?ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 海外旅行がこれだけ一般化した今、「サマータイム（夏時間）」と聞いてネガティブなイメージを持つ人はもはや少ないのではないだろうか。海外旅行以上に一般化したものがあることを、ころっと忘れているらしい。 それは、時計が組み込まれた装置。 ケータイも、もちろんその中に含まれる。 サマータイムを導入に成功した各国では、まだ装置に時計が組み込まれることが一般化する前、そう、時計を手で補正するのが常識だった時代に導入している。しかし今や、時計というのはGPSなりNTPなりで自動補正する時代になっている。仮にサマータイムが導入されたとすると、これらの機器はすべて危機的な

20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。 サマータイムの導入は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として政府が今月上旬から検討を進めているもの。今夏の記録的な猛暑からも抜本的な対策が必要なのは確かだが、食品流通業界からは「巷間言われるように競技開始時間を早めれば済むことではないか」（日本スーパーマーケット協会専務理事・江口法生氏）、「たとえ短期間でもオリンピック至上主義で食のインフラを壊すのはやめてほしい」（日食協専務理事・奥山則康氏）など、否定的な声が相次いでいる。

夏に時計の針を1～2時間進める「サマータイム（夏時間）制度」の是非を検討するよう、安倍晋三首相が自民党に指示した。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が目的だが、準備期間の短さなどに懸念の声も多い。拙速な導入は避け、コストと効果をきちんと見極めたい。夏時間の導入は五輪の大会組織委員会が安倍首相に要請した。マラソンなどの競技を涼しい時間帯に始められるのが利点だという。大会前年の試行を含

またまた麻生太郎財務相（77）が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム（夏時間）が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952（昭和27）年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。 *** それでは産経新聞が8月15日（電子版）に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ？』」をお読みいただこう。 《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、

夏に時計の針を進めるサマータイム（夏時間）の導入論が浮上した。効果と弊害を慎重に見極めることが重要だ。 夏時間は、２０２０年東京五輪の大会組織委員会が屋外競技の猛暑対策などを理由に、安倍首相に導入を求めた。首相は「国民の関心は非常に高い。党で先行して議論してほしい」と、自民党に検討を指示した。 夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。 自民党内では、五輪に間に合わせるため、１９年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。 夏時間の意義だけでなく、不都合な点も含めて、国民的な議論を深めてもらいたい。 夏時間は、長い日照時間を活用して標準時間を１時間程度早める制度だ。明るいうちに仕事が終わるため余暇時間が増え、経済効果が期待できる。企業が早めに冷房を切れば省エネにも資する。推進派はこうした利点

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

世界で最初に夏時間を提案したのは米国の政治家ベンジャミン・フランクリンだと言われている。彼は駐仏大使だった1784年、”The Journal of Paris”に“An Economical Project for Diminishing the Cost of Light"というエッセイを寄稿した。 First page of Benjamin Franklin's anonymous letter to the editors of the Journal de Paris, April 26 1784 たまたま朝3時か4時くらいに帰った日、騒がしいので朝6時くらいに起きたら、もう明るい。それから何日も早起きして確かめたんだけど、やっぱり明るい。こりゃあ夏場に早寝早起きして日照時間を有効に活用できれば、結構な節約になるんじゃないか、というところまでは誰もが考えそうな話ではあるが、その

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す