クルーグマンの記事翻訳です。メインはクルーグマンのコラム記事「ロボットと泥棒男爵」なんですが、クルーグマンはそのコラムの前後に関連したブログ記事を書いてます。なので今回は「ズバリ見せます、コラムの舞台裏！」という安いテレビ企画みたいな感じで、コラム記事だけでなく、前後3本のブログ記事も訳しておきました（なので結構長いです）。 ただ今回はこの計4本だけですが、このテーマ自体はこれからもクルーグマンが長く書いていくことになると思います。 もし誤訳・タイポ等あれば、いつものようにコメント欄にお願いします。 追記：コメント欄のoptical frogさんの指摘をうけて、一部修正しました。 ブログ記事 Rise of the Robots 2012年12月8日 Catherine RampellとNick Wingfieldが、製造業のアメリカへの「リショアリング」*1についての増加している証拠につ
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ
野村総合研究所（NRI）が実施したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用者分析が、はてなブックマークでじわじわと注目を集めています。投稿への共感を表す「いいね！」はユーザーの約7割が“建前”でクリックしていた、現実世界が充実している人ほどSNSにのめり込みやすい、といったさまざまな調査結果を公開しています。 ▽ ソーシャルメディアはイケてるのか～いま起きてること、これから起きること～（PDF） ▽ http://www.nri.co.jp/publicity/mediaforum/2012/forum181.html ソーシャルメディアにはまる理由や、ソーシャルメディアをきっかけにした消費などの現状を明らかにするため、NRIは9月にFacebook、Twitter、mixiの利用者実態調査を行いました。上記の資料は、11月12日に開催されたNRIメディアフォーラムで発表されたも
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
経済に新規に注入された貨幣のもたらす効果は、その貨幣がどこに注入されたかで違ってくるか、という点を巡り、市場マネタリストとオーストリア学派の人がやり合っていたようだ。オーストリア学派は違うと言い、市場マネタリストは違わないと言う。結局、効果が違ってくるのは貨幣注入の金融政策ではなく財政政策の側面による、ということで一応決着が付いたらしい。その辺りの話をDavid Glasnerが例によって自ブログで手際よくまとめている（関連するブログエントリのリンクもそちらを参照*1）。 問題の効果はカンティロン効果と呼ばれているが、Glasnerは該当エントリで同効果について詳説している。それによると、そもそもハイエクがこの効果を持ち出したのは、新規貨幣で誰得というみみっちい話の文脈ではなく、消費財と投資財の相対価格の変化とその反転による景気循環という文脈においてだったという。ハイエクの説では、銀行の貸
引用元：AFPBBNews メキシコ国立自治大学のコンスタンチノ・マシアス・ガルシア氏率いる研究チームは、メキシコの首都メキシコ市に生息するスズメとアトリの巣、計57個を観察。巣の中の吸い殻の量が増えるほど害虫の数が減少することを突き止めた。スズメの巣の中からは0～38本（平均8本）の吸殻が見つかり、アトリの巣には0～48本（平均10本）の吸い殻が組み込まれていた。 吸い殻に含まれるニコチンが害虫を追い払うのに役立っていると考えられるという。研究チームでは、鳥類が都市環境に適応する興味深い実例だと述べている。都市部以外では一部の鳥が、芳香植物を巣に使っていることが知られている。芳香植物は抗寄生虫効果があり、ひな鳥の免疫系を刺激するとされている。たばこに含まれるニコチンは、農作物の害虫よけなどに使われている。6 ：名無しのひみつ：2012/12/06(木) 18:54:04.85 ID:80
交通網寸断 豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年） Andrew Kelly-Reuters 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。 「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程
経済評論家の池田信夫氏が「現代の動学マクロ経済学には、通貨供給量という変数は出てこない」と書いたエントリーに対する疑問へ、長々と弁明している。しかし、論点をずらしている事にしかなっていない。 『現代の動学マクロ経済学』が何を意味するのかが分からなくなってくる弁明だが、示されていた参考文献がWoodford(2003)なので、2003年以降の動学マクロの論文で、通貨が入ったモデルがあれば池田主張は崩れる。 Auerbach and Obstfeld (2005) "The Case for Open-Market Purchases in a Liquidity Trap" と言う、経済学では一流雑誌のAmerican Economic Reviewに掲載された論文の一部分をコピペしよう。 money(M)があるので、通貨はそこにある。現代の動学マクロ経済学にも、通貨供給量という変数は出て来
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