昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報は、実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となったが、生活実感に近い名目成長率では２・５％の大幅減である。 給与に反映される名目成長率を軽視する人を経財相にしたのだから、いかに労働組合ががんばっても今年の春闘は敗北せざるをえないだろう。 日本には名目４－５％成長は不可能であるという自虐史観が与謝野デフレ増税路線の根幹である。理由は2つある。 一つは、４－５％成長すると自然に増収が増えて彼らが望む税率引き上げができないからである。だから彼らの試算の上限は３％である。 二つは、４－５％成長するとビジネスチャンスをつかんで成功する人がでてくることである。それが彼らには許されないのであろう。 このような理由に基づき、自国民窮乏化政策が続いている。 失われた２０年に４－５％成長をしていれば、いまのＧＤＰの2倍になっていたはずであある。日本はその潜在能力がありなが
