フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation（FSF）は8月3日（米国時間）、米Amazonに対し、同社電子ブック「Kindle」でDRM利用を止めるよう請願する運動を開始した。スタンフォード大学の法学教授、Lawrence Lessig氏も署名している。 Amazonは7月、George Orwell氏の著作「1984」「Animal Farm（邦題：動物農場）」などをKindleデバイスから削除、同社CEOのJeff Bezos氏はこれについてユーザーに謝罪した。FSFの今回の運動はこれを受けてのもので、FSFは7月末にも、このようなことを可能にするDRMの利用を停止すること、Kindleのソフトウェアを公開することを呼びかけていた。 「監視や干渉なしに自由に読むことができる、これは自由な社会の基本である」とFSFは述べ、KindleでのDRM技術の利用
音楽ヒットチャートのオリコンが月刊誌「サイゾー」に掲載されたフリーライター、烏賀陽（うがや）弘道さん（４６）のコメントで名誉を傷付けられたとして、烏賀陽さんに５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟は３日、東京高裁（宗宮英俊裁判長）で和解が成立した。控訴審で利害関係人として訴訟参加したサイゾーは編集部がまとめたコメントが不正確だったことを認め、烏賀陽さんとオリコンに謝罪し、オリコンは請求を放棄した。 和解条項によると、▽サイゾーは烏賀陽さんに対し、了解を得ないまま掲載したことを謝罪し、損害賠償金として５００万円を支払う▽サイゾーはオリコンに対し、音楽ヒットチャートの信頼性について、読者に誤解を与えたことを謝罪する▽オリコンは損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんはオリコンに対する反訴請求を放棄する。 「サイゾー」の０６年４月号は、大手芸能プロダクションに関する記事でオリコンのチャートの集計方法を疑
音楽チャートの統計手法をめぐる雑誌記事のコメントで名誉を傷つけられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）が、コメントをしたフリージャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さん（４６）に賠償を求めた訴訟は３日、オリコン側が請求を放棄して東京高裁（奥田隆文裁判長）で和解が成立した。一審・東京地裁は烏賀陽さんに１００万円の賠償を命じたが、実質的な逆転勝訴で裁判が終了した。 訴訟の対象となっていたのは、月刊誌「サイゾー」の０６年４月号に掲載された「ジャニーズは超ＶＩＰ待遇！？事務所とオリコンの蜜月関係」など。サイゾーも控訴審から利害関係人として訴訟に参加した。烏賀陽さんと代理人によると、和解では、サイゾーがコメントは不正確で了解を得ないまま掲載したことを認めたうえで、烏賀陽さんに賠償として５００万円を支払い、オリコンに対しても「読者に誤解を与えたこと」を謝罪することが決まったという。
中国政府は 7 月から、中国国内で販売するパソコン全製品 (輸入製品を含む) について、有害サイトへの接続が遮断できるソフトをインストールするよう義務付けるとのこと (NIKKEI NET の記事より) 。 この「検閲ソフト」は中国メーカーが青少年の健康的成長の保護を目的に開発したもので、政府が有害情報に当たると指定したキーワードやホームページを自動的に検出できる中国当局のシステムと連動する。 中国に開発委託している諸兄も多いと思うが、今後、影響は出てくるのだろうか。なお、わが国も“青少年の健康的成長の保護を目的に”携帯サイトのフィルタリングを行っていたりするので、かの国を一方的に批判することはご勘弁を。でももしかすると、情報を収集して通報されちゃったりするのだろうか。
英国警察長協会（Association of Chief Police Officers：ACPO）によると、警察は監視カメラが日々生成する大量の情報に手が回らなくなっているという。 ACPOの犯罪記録局で情報ディレクターを務めるIan Readhead氏は先週、警察は監視カメラからの大量のデータに圧倒されており、警察が監視カメラの1機能である「Automatic Number Plate Recognition System（自動ナンバープレート認識システム）」を使ってリアルタイムで車を追跡できなくなっていることは大きな懸念の1つであると述べた。 Readhead氏は現地時間5月13日、ロンドンで開催されたデータ保護をテーマとしたイベントで、「問題は膨大な量のデータだ」と述べた。「ケントで子どもが誘拐された場合、多数の監視カメラがこの車を捕らえたが追跡できないということが起こり得る。わた
去る2月、シカゴ出身のスコット・キルドール氏と南アフリカ出身のナサニエル・スターン氏という二人のメディア・アーティストが、Wikipediaに記事を執筆した。その記事は、既存の何かを説明しようとするものではなかった。むしろ、今までにないものを作りだそうという試みの一部だったのである。というのは、彼らは記事そのものをアートとして扱おうとしたからだ。彼らはそれを「Wikipedia Art」と呼んだ。 愉快な話 なんのことやらという方も多いと思うので少し補足的な説明をすると、美術界には60年代以降、Land ArtとかEarthworksと呼ばれる一連の流れがある。自然の地形や人工建造物を利用して作品を構築するコンセプチュアル・アートのことだ。当人たちは自分のことをランド・アートの作家と見なしていないらしいが、マイアミの島々やドイツ帝国議会議事堂(ライヒスターク)のような歴史的建造物を布で「梱
文化・芸能 「表現の自由」めぐり波紋 県立美術館の一部作品除外2009年4月16日 県立博物館・美術館で開催中の展示をめぐって、一部の作品が同館の要求で展示されない事態が起きている。同館は展示しなかった理由について具体的な説明をしていない。専門家から「検閲だ」との指摘も出るなど、同館の姿勢は美術表現の自由に対して不透明さが残る。さらに今回の事態で見えてきたのは、美術館の在り方にとどまらず、企画者の置かれている状況や作品発表でほんろうされる作家の立場など、美術表現の場を取り巻く複合的に横たわる問題点だ。 ■「事前交渉」 発端は「アトミックサンシャインの中へ 日本国平和憲法第九条下における戦後美術」と題する企画展の沖縄開催を同館が企画者側に打診した際、東京とニューヨークの会場では展示されていた大浦信行氏の昭和天皇の写真を用いた版画作品群「遠近を抱えて」の全作品を展示から除外するよう要請し
IT業界は狭くて関係しそうな人に付き合いのある方もちらほらいるので、ここに書いておく。 「なにアツくなってんねん」と思わんといてください。 前からなんだかキモチ悪いな、と思っているサービスがある。 ある会社が展開している行動ターゲティング広告だ。 ページを見ている人の行動履歴からその人に適した広告を表示するというサービスなのだが、行動履歴の取得方法が不気味。 おそらくほぼ全ての人が 【自分の行動履歴が取得されている】 とは知らずに広告が表示されているのである。 ブラウザの「バグ」を突いたようなやり方を使っており、ユーザの知らないところで「過去の訪問履歴」を取得しているのだ。 行動ターゲティング広告はどこまで許されるのか カンタンに言ってしまうと、ユーザの目に見えない所に大量のリンクを張ったコードを埋め込み、過去に訪問したかどうかを取得している。 つまりユーザの全ての履歴を取得できるのではな
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
一昨日のブログで『役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が』と問題提起をしておいたことが、今朝の朝日新聞の一面記事になっている。「どこどこ日記」の読者は少し早めに「ニュースの核心」に触れるチャンスがあり、重要なのは「問題の文書」の内容を一部でなく、全部することが出来る。今日は何が問題なのかを、★(保坂展人コメント)を挿入して、じっくり指摘してみたい。 [資料] □本省限り□ 資料要求への対応について 平成20年9月12日 (農林水産省)大臣官房総務課 本日（衆）（自）国対から、内閣総務官室を通じて、別紙(※)のとおり依頼がありました。つきましては、別紙依頼については、当面、以下の手順のとおり対応してください。 なお、対応を変更する際には、また追って連絡いたします。 【手順１】 資料要求を受けた担当部局においては、要求された資料が既存資料の活用で可能であるか否かを、官房総務課へ連絡する。 ★
« 指定形容詞係り先検索の検索対象が狭すぎな件について、簡単に考えてみる | トップページ | アイディアを完成させるのは1人/10000人 » 隠語対応の犯罪検知には、人手による辞書作成が現実的 [日記] 総務省が、またまた犯罪検知に向けた取り組みを開始するようです。 - 犯罪検知ソフト開発へ ネット監視強化、「隠語」にも対応 総務省（産経新聞） - Yahoo!ニュース -- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000098-san-ind サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているものの、監視人員の確保が困難な上、通常の検知ソフトでは、隠語のような特殊言語への対応は困難という。開発は平成２１年度から３年程度かけて取り組み、総事業費は十数億円規模を想定している。 いろいろ考えたのですが、十数億円かけてソフトやシステ
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 国会図書館は、国会が法律を制定するにあたって、必要な資料を提供することを一番の目的とし、また、同じ資料を市民に明らかにし、法律制定についての是非を判断する材料を提供することを第２の目的としているはずだ。そうであれば、マスメディアなどで報道され、世間で騒がれている事案に関する文書を示すのは当然であり、折りに触れ「こういう文書が国会図書館にはある」という公報をするべきだろう。ところが、それまで開示していた文書を、世間で騒がれるようになったら、隠したというのだから、とんでもないことだ。国会図書館に抗議し、非開示を求めた法務省を徹底的に非難しなければならない。場合によっては、法的手続きをとってでもこの暴挙に抗するべきではないかと思う。 軍事問題研究会の「ニュースの背景：「国会図書館に封印された
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以下の文章は、TorrentFreak「Swedes To Be Wiretapped, Despite Protests」の翻訳である。 原典：TorrentFreak 原題：Swedes To Be Wiretapped, Despite Protests 著者：Ernesto 日付：June 19, 2008 市民からのオンラインでの抗議活動、ストックホルムのストリートでのデモにもかかわらず、スウェーデン議会は、裁判所命令または類似した許可のないままに、政府が市民のWebトラフィックや通話をモニタリングすることを可能にする、つまり市民のプライバシーを侵害することを可能にする新たな「盗聴」を支持する投票を行った。 今週水曜の夕刻、スウェーデン議会は、FRA（スウェーデン国防電波局）に、国家の安全保障を名目として、すべての通話、電子メールトラフィックのモニターをさせることに対して、Yes
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