Published 2025/01/28 16:02 (JST) Updated 2025/01/28 16:36 (JST) 蛇口をひねると特産品のみかんジュースが出てくる。そんな愛媛県の「都市伝説」を体験できる松山空港（松山市）の土産物店に併設された蛇口が撤去されたとの偽情報がX（旧ツイッター）に投稿され、拡散している。運営会社によると撤去の事実や予定はなく、「安心してお越しください」と呼びかけている。 投稿は、外国人観光客が水筒に大量のジュースを入れて持ち帰ったため蛇口が撤去されたという内容。運営会社によると、投稿にあるようなマナー違反は確認されていない。 店舗スタッフは「友人に交流サイト（SNS）で話題になっていると聞き投稿の存在を知った。根も葉もないことで迷惑だ」と困惑していた。
新型コロナウイルスのパンデミックから、分断を招いた米大統領選、そして世界各地で新たに起きた紛争まで、2020年は誤情報の拡散に格好の土壌を生み出した。 陰謀論や偽情報はインターネットを中心に瞬く間に広がり、影響を受けて現実世界で行動を起こす人も出てきた。 BBCモニタリングのオルガ・ロビンソンが、この1年で特に目立った事例を紹介する。 動画制作：スニティ・シン BBCニュースサイトの記事はこちら。 https://www.bbc.com/japanese/video-55471548 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日本語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan
＜ざっくり言うと＞ 学術会議に関するデマを集めてみました。（10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加）（10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加）（10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k
ロシア発のフェイクニュースがアフリカからやってくる
フェイスブックは12日、ロシアの“フェイクニュース工場”に関連する、200件を超すフェイクアカウントやページなどを削除したと発表した。 フェイクアカウントなどが標的としていたのは、米国だ。 ただ、フェイクニュースの発信地となっていたのは、西アフリカのガーナとナイジェリアだった。 フェイクニュース問題が注目を集めた前回の2016年米大統領選では、ロシア・サンクトペテルブルグがその発信の中心地とされてきた。 だが、フェイクニュース発信とソーシャルメディア企業などによる排除の攻防が続く中で、その舞台は6,000キロ以上離れたアフリカ大陸へと広がっているようだ。 ●200件を超す削除 本日、我々は外国からの介入に関わっていた49のフェイスブックのアカウント、69のフェイスブックページ、85のインスタグラムアカウントを削除した。これらはフェイスブック、インスタグラムなどのネット上のプラットフォームに
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 現在、日本のメディアに載る海外ニュースで頻繁に取り上げられる国は中国と韓国です。この2カ国のニュースの割合は圧倒的で、他の国を大きく引き離していると言ってよいでしょう。 なぜ中国と韓国ばかりが取り上げられるのかというと、日本との距離の近さから、やはり日本人の関心が高く、ニュースとして注目されやすいのだと思われます。 実際に筆者のこのコラムでも、中国を取り上げた記事と取り上げない記事ではページビューや読者からの反応に大きな差が出ます。「中国・韓国の記事はよく読まれる」「ページビューを稼ぎやすい」というのが、現在の日本のメディア全体の認識ではないかと思います。 しかし中には、注目を集めようとするあまり、事実確認（ファクトチェック）が疎かな記事も見受けられます。面白おかしく報じようと意図的に事実を曲げた記事も存在するようです。 そこで今回は中国関連の記事を例
「ニュースのディープフェイクス」AIで量産、200の偽“地元メディア”が増殖
ニュースをAIで量産する即席サイトが、450を超すペースで急増。その半数近くは“地元メディア”を装い増殖中――。 2020年の米大統領選を控え、フェイクニュース拡散への懸念が広がる中で、こんな新たな動きが注目を集めている。 ネットの広がりに押され、新聞が次々と廃刊。地域ニュースを報じる地元メディアがない「ニュースの砂漠」が拡大を続けている。一方で、市民の地元メディアへの信頼度は依然として高い。 その空白を、AIがニュースを量産する偽“地元メディア”が侵食している。 いずれもパターン化した同じレイアウトと、ほぼ同じ自動生成のニュース。そして、民主党の知事らに対する攻撃と、保守派シンクタンクの発表データなど、右派の政治色が色濃いという。 AIによる自動生成の右派サイトに“地元メディアの顔”をかぶせた「ニュースのディープフェイクス」だ。 IPアドレスやトラフィック分析用IDから、これらの運営には
「5G通信の電波によりムクドリが大量死した」とのデマがSNSで拡散されています。 発端は「女性自身」が8月28日に掲載した「ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に」という記事。当該記事では専門家として医療・環境ジャーナリストの船瀬俊介さんの見解を引用しつつ、2018年にオランダ・ハーグでムクドリが大量死した事件について「5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」と紹介していました。 女性自身「ムクドリが大量死！次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に」 Twitterで「5g ムクドリ」と検索すると、一時Biglobeニュースに配信された女性自身の記事が最上部に表示されていた ハーグで10月～11月にかけ、ムクドリの大量死があったのは事実（Snopesによると、ムクドリ337羽、モリバト2羽）。しかし当時その付近で5G通信のテストが行われた事実はなく
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. まとめサイトが拡散した「ジャニーさん死亡説」 憶測の広がり、事務所の容体発表までジャニーズ事務所がジャニー喜多川さんがくも膜下出血で入院したと発表するまで、ネットで広がっていた憶測。BuzzFeed Newsが調べたところ、「ジャニー喜多川」「死去」を見出しにとった記事は6月18日から22日までで、少なくとも122個存在している。
安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか！ NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃 やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを否定する回答を防衛省がおこなったからだ。 それは、昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がTwitter上に公開した「1月9日付け 資料要求について（回答）」と題された文書だ。このなかで、〈移植を行ったサンゴはどこからどこへ移植を行ったのか。当該サンゴは埋立区域②−1、埋立区域②及び大浦湾側の埋立区域のどこに生息していたのか〉という質問に対し、防衛省は以下のように回答しているのだ。 〈サンゴの移植については、1
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。 これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。 これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。 サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年８月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ
前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
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