検閲でバンされた世界中の記事が読める図書館 マインクラフト内で開館2020.03.13 16:0085,947 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） マイクラの世界で言論の自由を叫ぶ。 不都合な事実は隠してしまえ！と、国によっては報じられないニュース…。検閲され言論の自由を奪われるネットプラットフォーム…。すべてはまず知るところから始まるわけで、知る権利は守られるべき人権なのに…。真実を知りたい？ 知りたければあの図書館に行けばいい。マインクラフトの世界に、昨日、新しい図書館が開館しました。その名もThe Uncensored Library（無検閲図書館）。 無検閲図書館のウェブサイトには｢禁じられた記事をマインクラフト内で本にして再公開しています。各国の真の政治状況を知るチャンスであり、報道の自由の大切さを学ぶための場所です｣と書かれています。
米首都ワシントンで撮影されたiPhoneの画面（2013年1月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月21日 AFP】政府機関関係者がメディアに情報をリークした場合は処罰も辞さないとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が警告する中、匿名で情報を共有できるテクノロジーツールへの関心が高まっている。 そうしたツールの一つで、米国内外の少なくとも30の報道機関で使用されているオープンソースシステム「セキュアドロップ（SecureDrop）」はサーバー上でデータが暗号化され、情報源は匿名で情報を発信できる。 このツールを作成した非営利組織（NPO）「報道の自由基金（Freedom of the Press Foundation）」のトレバー・ティム（Trevor Timm）事務局長はAFPに対し、「ネット上に痕跡を残さずに情報を共有できるセキュアドロップへ
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
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複数のニュースサイトや１つの新聞サイトから自分の読みたい記事だけをピックアップして、これを「私だけの新聞」として自宅に届けてもらうーそんな記事をあちこちで見かけるようになった。 5日付のガーディアン紙で紹介されていたのが、自分のツイッターでのつぶやきをまとめて、自分だけの新聞を作るという新しいプロジェクト。題して「ツイッター･タイムズ」。 http://www.guardian.co.uk/media/pda/2009/nov/05/digital-media-twitter-personalised-newspaper-twittertimes まだ実験段階のようなのだが、ツイッターのアカウントは既にあるので、ためしに作ってもらおうと思った。以下のサイトから作れる。 http://www.twittertim.es/ ガーディアンの記事では30分ぐらいで作れると言うことだが、私が申し込ん
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。 メディア改革は民主党の主要政策の一部 知られていない理由は、
ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 AP通信が今年の6月に、非商用の記事引用でも、5単語で$7.5(商用なら12.5ドル)の支払いをブロガーに要求したことから、英語圏ではニュースの引用やリンクとフェアユースについての議論が続いているようです。 引用に当たってはAPと利用契約を結ぶこととなるが、その中には「記事の中でAPや記者を批判してはならない。違反した場合は解約もありうる」」という条件があり、ニュース記事の短文引用は公正な利用であるとした公正利用（Fair use）権を無視したものだという批判が出ている。 米国：AP、引用語数で課金｜STI Updates｜情報管理Web それに対して、ライバルの通信社であるトムソンロイターズ・メディアの社長クリス・アハーン(Chris Ahearn)さんが、公式ブログに登場
Join our daily and weekly newsletters for the latest updates and exclusive content on industry-leading AI coverage. Learn More The New York Times is, for some readers, a bible of news and commentary. So it’s important whether or not the Times survives the gut-churning economic changes in the newspaper business that have knocked out the Seattle Post-Intelligencer, threaten to shut down the San Fran
もう１０年強も前の話である。 私は当時、東京・日本橋の日本銀行記者クラブ（金融記者クラブ）に所属していた。日銀の記者クラブは、日銀の正面に向かって左側の、背の低い建物の１Ｆにある。ちょうど北海道拓殖銀の破綻処理が進行し、日本債券信用銀行（日債銀）や日本長期信用銀行（長銀）の経営不安が表面化し、各社が激しい取材合戦を繰り広げていた。日銀クラブ詰めの記者は、民間銀行だけでなく、日銀本体や生保も損保夫もカバーしているから、やたらめったら忙しい。しかも、「大蔵省・日銀の接待汚職事件」も起きた。日銀が東京地検の家宅捜索を受け、総裁が辞め、新総裁に先日亡くなった速水優さんが就任する、そんな慌ただしい日々が来る日も来る日も続いていた。 そんな最中のことだ。 ある晩、ある他社の記者と神田で飲んだ。そして「おたくの記事は間違いや飛ばしが多いねえ」とか、適当にからっていたところ、彼が突然、「弁明」を始めたので
米『Google』が、権利者の承諾を得ないまま『Google ブック検索』に書籍をスキャンしてサイトに掲載していた件で、米国作家協会と全米出版社協会が米『Google』に対して提訴していたのをご存知だろうか？ 書籍の全文は読めないものの、一部を無断でサイトに掲載し、問題化していたのである。 しかし、双方が2008年に和解し、今後どのように展開していくのかを検討してきた。米国内で著作権保護を受ける権利を持つ者のなかには、ほぼすべての日本人の作家も含まれており、日本で活躍する小説家や漫画家も、米『Google』に対して権利を主張することができることになる。 このことについて日本の大手出版社・小学館は、ほぼすべての作家や関係者に郵送で米『Google』との和解案を送り、今後どのように米『Google』に対してアクションをしたいのか、判断を求めていることが判明した。その内容をかんたんに説明すると、
ニューヨーク（New York）の道路沿いに設置されたニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙の自動販売機（2008年7月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月17日 AFP】米テキサス（Texas）州オースティン（Austin）で開催中の音楽やIT関係の祭典「サウス・バイ・サウスウェスト・インタラクティブ・フェスティバル（South By Southwest Interactive Festival、SXSW）」で13日、科学分野での著書が高い評価を得ているスティーブン・ジョンソン（Steven Johnson）氏が講演し、「新聞は衰退していくが、ジャーナリズムは進化する」との持論を語った。 ジョンソン氏は、新聞メディアを老齢化した森林に例え、その古い生態系のもとで、ブログや市民ジャーナリズム、「ツイッター（Twitter）」の
『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
なぜ読売は、司法命令に従わないのかを問い合わせてみたが、「黒薮さんとは係争中なので、お答えできません」との回答を口頭で得た。読売は、わたしに対しては、常に取材を拒否している。 最高裁が読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県）店主、真村久三さんの地位を保全して、１２月２５日で１年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。１１月２６日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、ＹＣ広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額７万円の「間接強制金」（＝制裁金）を裁判所に申請、少なくとも１部は認められる見通しだ。読売は現在、「ＹＣ久留米文化センター前」にも制裁金を月１２０万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定（新聞の供給）に従わないつもりだ。 日本の新聞社が記者クラブを通じて警察や官庁な
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