消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録） （自身が）いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲１１００万、希望９６５万。両方で２千万以上なんですね。公明党は６００万台で立憲の半分くらい。自民党は１８００万なんです。 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この２千万以上というのは（民主党が）政権下りてから、民主党時代も民進党時代も１回もないんです。（立憲と国民民主党が）それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、（衆参の）ねじれに手がか
労働組合の中央組織・連合は２８日に東京都内で開いたメーデー中央大会に、来賓として支持政党を招かなかった。来年夏に参院選を控え、政策実現に向けた団結を確認する重要な場となるはずだったが、異例の対応の背景には野党勢力を結集できない苦悩がにじむ。 約４万人（主催者発表）が集まった代々木公園。連合の神津里季生（りきお）会長はあいさつで国会の混乱に触れ、「バラバラ、ガタガタの野党にも大きな責任がある」と、野党が政権批判の受け皿になりきれていないもどかしさを口にした。 連合は例年、支持政党の代表を来賓として招いてきた。昨年は野党第１党だった民進党の蓮舫代表だったが、その民進は昨年秋、立憲民主党、希望の党の３党に分裂。今年はどの党も来賓に招かず、あいさつの時間も設けなかった。事務局は「時間短縮のため」と説明するが、副会長の一人は「今は各党と連合の距離感が複雑で、あいさつをしてもらえる状況ではなかった」と
連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた１４日午前、都内で開かれた産別のＯＢでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生（こうづりきお）会長の姿があった。 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間１０４日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」 しかし、高プロを含む労働基準法改
政府と連合が１３日、「高度プロフェッショナル制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三首相と、労働政策で存在感を示したい連合の思惑が一致したためだ。神津里季生会長は制度容認を「方針転換ではない」と繰り返したが、安倍政権の助け舟になったのは間違いない。一方、「蚊帳の外」に置かれた民進党には戸惑いが広がっている。 ２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相が経済界に直接、賃上げを要請する「官製春闘」が定着した。民進党が低迷する中、連合は安倍政権に接近。首相と神津氏が４月、首相官邸で長時間労働是正などについて会談した際には、神津氏は「事実上の（定期的な）政労会見だ」と歓迎した。高度プロフェッショナル制度を巡る今回の合意は、こうした経緯の延長線上にある。 報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が止まらず、安倍政権は焦りを強めている。秋の臨時国会で残業時
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政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
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