あの佐々岡 @anosasaoka ヒプマイが通天閣とコラボするという事でヒプマイはわからんがあいりん地区という地獄の底で介護士として働いとった私が解説しよう まず運営、よく聞け グッズは徹夜で並ばせるような販売方法は絶対にするな、絶対にだ 徹夜で並ばなくても手に入る様な救済処置を今から絶対かんがえろ、 あの佐々岡 @anosasaoka 運が良ければ金を取られるだけで済むが、あの辺をお金持った女の子が夜に出歩くってのは二度と家に帰れんくてもいいって覚悟がある奴だけが近付く所だ。今は一昔前と様子が変わって、今は不法滞在外国人が増えていて治安の悪さの質が違う。普通に薬中が雄叫び上げながら裸足で道路の真ん中歩いてるよ。 あの佐々岡 @anosasaoka 三角公園周辺と西成警察署周辺は絶対に近付くな、あの辺のドヤ街(安宿街)がいちばん危ない 冷やかしで出歩く奴らが1番煙たがられるし1番狙われる
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて改めて民意の後押しを得たいとして、府議会と市議会の議長に辞職願を提出し、松井氏が市長選挙に、吉村氏が知事選挙に立候補することを正式に表明しました。 いわゆる「大阪都構想」をめぐって、７日、構想の設計図を検討する法定協議会が開かれましたが、構想の是非を問う住民投票について、各党の意見がまとまらず、決裂しました。 これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長は、「大阪都構想」の実現に向けて、改めて選挙で民意の後押しを得たいとして、任期満了を前に８日午後、府議会と市議会の議長に辞職願を提出しました。 このあと松井氏は、大阪維新の会の会合で、「知事と市長のポジションを入れ替えて選挙に臨む。税金の使い方にこだわってきたので、１年に２回も選挙を行うのは効率が悪いからだ。公約実現のために全力で戦い抜
大阪市ミュージアムビジョンでの「美術館及び博物館」の廃止について政策の提案があります。 （1）「新美術館」等は、維持費が掛かるので政策を廃止するべきです。例えば、「大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館」は、維持に税金が掛かるので、廃止し民営化にする事が望ましいです。 （2）財政利益の計算方式では、「税収収益－維持コスト＝財政利益」で、「維持コスト」が膨大に掛かり「財政利益」がマイナスになります。結論を言えば、「税収収益」を上げても「維持コスト」で圧迫するので、「財政利益」が全く出ません。約10年以上経過すると美術館及び博物館は老朽化し、「負の産物（不要物）」です。維持コストの方を重点的に考え、税金で補助している「美術館及び博物館」を減らすべきです。 （3）「ミュージアムのあゆみと実績」の「アーカイブ化（保存）」ですが、維持費が掛かりま
大阪市立田中小学校（同市港区）の３０代後半の男性首席教諭が同校校長らと飲酒した後、酔った状態で担任する男児の自宅を訪れ、男児に暴行を加えていた疑いがあることが１７日、学校関係者らへの取材で分かった。大阪市教育委員会は「不適切な指導があった」として事実関係を調べている。 関係者によると、教諭は１２日夜、吹上達夫校長と別の教諭の３人で飲酒。その後、他の教諭とともに担任する６年男児の自宅を訪問した際、男児に暴行を加えた疑いがあるという。教諭は翌１３日の土曜授業に出席したが、男児は欠席。吹上校長は教諭に１５日から自宅待機を命じている。 市教委によると、吹上校長は１５日、「教諭が飲酒後に家庭訪問し、不適切な指導をした」と市教委に報告した。市教委の担当者は「飲酒後の家庭訪問が事実だとすれば不適切な指導だ」としたうえで「学校側と男児、保護者らに聞き取りを行い、事実関係を確認する」としている。吹上校長
大阪市議会で審議中の水道民営化関連議案が、審議未了で廃案となる公算が大きくなった。大阪維新の会は賛成の立場だが、他の主要会派は慎重な姿勢で、採決の条件が整っていない。吉村洋文市長は再提案しない方針で、橋下徹・前大阪府知事時代の「二重行政の解消」を発端とした民営化議論は仕切り直しとなる。【念佛明奈】 大阪市案は、水道局を市から切り離し、市が１００％出資する運営会社を設立。浄水場や水道管などの資産は市が保有し続け、３０年間の運営権を株式会社に与える方式を想定していた。これに対し、公明は「運営会社の経営が行き詰まった場合、代わりをすぐ見つけられない。水道は一日の空白も許せない事業だ」と反対、自民も「公共性の担保ができるのか」などと慎重な意見が強い。 ２７日の市議会交通水道委員会で、大阪維新は賛成、自民は継続審査、公明は反対の立場を表明する方針。いずれも採決に必要な過半数に達しないため、本会議にか
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大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
2016年08月31日19:48 ヨドバシ梅田、増築へ。大阪駅から行くのが不便な問題も解消！ カテゴリ変わりゆく梅田/中之島エリアニュース olive_udon Comment(6) 日経新聞 ヨドバシカメラ、ＪＲ大阪駅前に複合型高層タワー 読売新聞 梅田に高さ１５０ｍ「ヨドバシタワー」建設へ 産経新聞 ヨドバシカメラが大型ビル、大阪・梅田にホテルや商業施設 平成３１年秋の完成目指す 流通ニュース ヨドバシカメラ／大阪駅北口に34階建て（仮称）ヨドバシ梅田タワー建設 AV Watch ヨドバシ梅田タワーが2019年秋竣工。地上34階で観光バス発着も 各メディアが報道していますが、ヨドバシ梅田がホテルを併設した大型ビル「ヨドバシ梅田タワー(仮称)」を建設すると発表しました。2019年秋完成予定です。 ビルの建設と同時に、大阪駅やグランフロントからのアクセスが容易になる「回遊デッキ」の整備が行
徳島県警は民間出身の元大阪市立小学校長で住所、職業不詳大久保達巳容疑者（５３）を、イベント出展をめぐる業務上横領の疑いで逮捕し、１７日に発表した。「横領はしていない」と容疑を否認しているという。 徳島東署によると、大久保容疑者は昨年７月下旬ごろ、徳島県内の飲食店経営会社とコンサルティング契約を締結。今年１月にタイで開かれたイベントの出展費や備品レンタル代金として、東京のイベント会社に払うために預かった計約８０万円を着服した疑いがある。 大阪市教育委員会によると、大久保容疑者は民間出身の校長として２０１３年４月に公募で採用されたが、応募時の書類で経歴を偽っていたなどとして１４年７月に懲戒免職処分になった。
大阪市教育委員会では、大阪市立の小学校及び中学校に勤務いただく、教頭の校務に関する業務を行う非常勤嘱託職員の登録者を募集します。 登録を希望される場合は、募集要項をよくお読みになったうえで、必要書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで提出してください。 勤務いただく必要が生じた場合に、登録いただいた方の中から、書類及び面接等により選考のうえ非常勤嘱託職員として採用します。 ※登録されたすべての方が必ず採用されるわけではありませんので、ご注意ください。 大阪市立の小学校及び中学校において、教頭が日々行っている業務のうち、事務的な作業や校内巡視、来客対応等の業務を行う。 具体業務は次のとおり PTA、同窓会、地域対応 文書収受、処理 文書作成、調査回答 校内巡視 給食対応 電話、来客対応 その他教頭の業務
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は６月１５日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた２００９年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗（しつよう）に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均１時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…
大阪市営地下鉄の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法に違反するとして９日、市に１人２００万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。運転士は「ひげの手入れを怠ったことはない。一律だめというやり方は納得できない」と話す。 訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じたり、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。 ２人は、基準に従わなかったことを理由に「規律性」などの項目で減点されたと主張。ひげは服装や髪形と同じく個人の自由であり、基準に従わないことを理由に人事評価を下げるのは違憲だと訴え、ひげをそって仕事を続ける義務がないこと
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
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