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大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
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