台風で浸水被害が起きていた福島県いわき市で、東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた77歳の女性をつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故がありました。女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったとして、謝罪しました。 女性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 東京消防庁は会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。 消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったということです。 救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員２人で当たり、１人が取り付けたあと、もう
僕は正直なところ、原発問題に関しては無関心な方で まぁ、合理的な代替エネルギーが出てきたらええのになぁ 科学者頑張ってや 程度にしか思っていない そんなわけで、福島を中心とする放射能問題に関しても、実生活で目に見えてほとんど関わってこないので 普段の生活で関心を持っていないのだが メルトダウン当時、茨城県が謎に放射線量が高かったという記憶だけは鮮明に残っているので、未だにスーパーで茨城県産という文字を見ると買い控えてきたのは事実だ よくわからないけど、疑わしきは罰しておこうという安直な考えで生きている よくわからんけど、良くなさそうなら避けるというのは生物の本能的な生き方なので、多くの人がやってるのではないだろうか 正直、「よくわからないから、しっかり調べよう」というモチベーションが湧く人の方が珍しい そして、たとえモチベーションが湧いて調べようとしても、放射能で検索すると、ネット上にはク
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」
「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職
公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部（個人情報等の部分）を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20（2008）年4月8日に、「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」という文書を作り、基本方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録 平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者 1名 ・地球環境・共生ネットワーク 1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録 平成26年1月23日 上記EM
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。
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