電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい
ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と
杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 8月30日付の日本経済新聞によると、JR北海道は7線区を選定し、自治体と路線存廃を協議するという。輸送密度500人未満の線区で、近日中にリストを公表する。また、輸送密度が2000
太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4～6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会（東京・港）が発表した太陽光パネルの4～6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え
札幌～福岡間の約2100kmを40時間以上かけて走るJR貨物の最長距離貨物列車。その乗務員の勤務体制やトラブルへの対処法、牽引機の決まり方はどのようなものでしょうか。同社に取材したところ、日本が誇る貨物輸送システムの力が見えてきました。 片道43時間の道のりを14人で交代 世界屈指の輸送システムを誇る日本の鉄道――。1年間で延べ240億人以上を運ぶ能力や東京～新大阪間をおよそ2時間半で結ぶ新幹線のスピードなど、引き合いに出されるのはたいてい旅客輸送ですが、物資を運ぶ“貨物輸送”の存在も忘れることはできません。 JR貨物には札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）から福岡貨物ターミナル駅（福岡市東区）までの長距離を片道数十時間もかけて運行する列車があります。同社が走らせる“最長距離列車”、その運用方法は一体どのようなものでしょうか。 JR貨物鉄道ロジスティクス本部運輸部副部長の志水 仁さんに話を
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、PCデポが大炎上した。 発端は8月14日18時ごろ、独居で暮らしている80歳男性の息子さんが投稿した以下のようなツイートだった。 『80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月
煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
2016年08月09日18:00 現在の美容師界がいかにやばいかをたれ流させてくれ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/08/07(日)20:00:26 ID:N4U 自分はしがない美容師なんだけど、ホットペッパーとかの中抜き中間業者のせいでいかに美容師が薄給でやばいことになってるかを勝手に語らせてくれ 転載元：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1470567625/ 死ぬ程洒落にならない怖い話を集めてみない？『一軒家に２００匹の死体』 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5070666.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/08/07(日)20:02:18 ID:N4U 現在の理美容市場規模は年間二兆二千億円といわれてるんだけどその50％がその中間業者
記事一覧 相互乗り入れ好調、乗客３倍増 えち鉄と福鉄、定期が大幅伸び （2016年8月9日午前7時10分） 相互乗り入れ便の運行開始から３カ月。乗客数は昨年同期の約３倍となっている＝８日、福井市の田原町駅 えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れが、好調を持続している。福井県が８日発表した４〜６月の３カ月まとめによると、直通区間の鷲塚針原（福井市）―越前武生（福井県越前市）を移動した乗客数は約３万６１００人に上った。３月２７日の運行開始後１カ月の利用状況と同じく、乗り換えが必要だった昨年同期の約３倍の伸びを保っている。 福井県が各種切符の販売枚数から乗客数を推計した。片道、往復切符と回数券、定期券の「一般利用者」は約３万２８００人で、昨年同期（約１万１４００人）の約２・９倍となった。えち鉄と福鉄全区間を乗り放題で移動できる「共通１日フリー切符」の利用者は、約２・６倍の約３３０
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
ポケモンブームが冷めない中、任天堂の2016年4-6月期の決算が出ました。 売上が620億円、営業損失が51億円と、売上大幅減（YoY -31.3%）、大幅減益、営業赤字のトリプルパンチという非常に辛い決算になっています。 また、多くの人が「ポケモンブームで任天堂が復活するのでは？」と期待していましたが、数日前に「『Pokémon GO』の配信による当社の連結業績予想への影響について」というプレスリリースを出したことで株価も以下のようにガツンと下がっています。 さて、本題ですが、この状況を打開する方法が一つだけあると思っています。（個人的には、なぜ誰もこれを言わないんだろうと不思議に思っているくらいです。） その打開策とは、 株式会社ポケモンとNiantic, Inc. の両方を（決算上の）連結対象にするというものです。 こういうことを書くと「そんなの出来るわけねーだろ」と「出来ない理由」
「あわてて立ち止まらなくても、ポケモンがすぐ逃げてしまうわけではありません」――消費者庁と総務省は7月27日、「Pokemon GO」プレイ中の事故やトラブルが国内外で発生しているとし、注意を呼び掛ける文書を公表した。Pokemon GOの特徴を整理した上で、ポケモンが現れたらバイブで知らせる機能を使って「ながらスマホ」を防止するなど、プレイヤーが採れる安全対策を具体的に紹介している。 文書では、Pokemon GOの特徴について、（1）時間や場所によって画面上の地図に示される情報が変化します、（2）ポケモンが様々な場所で出現します、（3）ゲームをするために土地勘のない場所に行くことがあります――と整理。特定のポケモンを入手したいユーザーが、移動中も高い頻度で地図を確認したくなる場合があることや、駅のホーム・立入禁止区域など危険な場所にポケモンが現れる可能性があること、ゲームをするために土
社員から愛される会社の条件とは何だろうか？ 給与の満足度、仕事へのやりがい、キャリアパスの公平さ、といった様々な条件が真っ先に頭に浮かぶと思うが、昨今、注目を集めているのが”働きやすい職場環境の提供”。離職率が低い会社はどこも社内制度、福利厚生の充実を図り、そして成長を続けている。 今回、お話を伺いに行ったFULLER株式会社もそうだ。彼らは、「世界一愛される会社」というコーポレートスローガンのもと、昼寝・漫画休憩、温泉・シムが無料で利用可能など、社員の”働きやすさ”をサポートするユニークな制度を幾つか取り入れている。 その結果、社員の6割が「高専生」という若い組織でありながら、離職率は低く、毎月数名の社員が入社してきているという。なぜ、従業員の”働きやすさ”を何より大切にするのか？その裏にある考えを伺ってきた。 当たり前のルールを疑う。そこから生まれた「自由な働き方」 — 社員の”働きや
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
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