2011 年 10 月 11 日 長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会 理事長 横谷 進 理事 皆川真規 （震災小児甲状腺ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ） 福島県内から長野県に避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変 化」がみとめられたとする報道が、一部の報道機関によりされています。毎日 新聞（10 月 4 日）には、次のように報道されています（毎日 jp より引用）。「長 野県松本市の NPO 法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信 州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県 の子どもを検診し、130 人中 10 人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲 状腺機能に変化があったことが 4 日分かった。健康状態に問題はなく原発事故 との関連は不明とい

飲酒後に睡眠を取ると、アルコールの吸収や分解が大幅に遅れることが、国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）と札幌医科大（札幌市）の共同研究でわかった。 飲酒後に仮眠して車を運転することの危険性を裏付けるものとして注目される。 同大で昨年３月、２０歳代の男女計２４人を対象に実験を実施。体重１キロ当たり０・７５グラムのアルコール（体重６０キロで４５グラム＝ビール約１リットルに相当）を摂取し、直後に４時間眠った場合と４時間眠らずにいた場合の呼気中のアルコール濃度を比べたところ、眠った場合は眠らない場合の約２倍だった。同大の松本博志教授は、睡眠により、アルコールを吸収する腸の働きと分解する肝臓の活動が弱まった可能性が高いと分析している。 また、同センターの樋口進医師が海外の研究を調べたところ、アルコール分解後、少なくとも３時間は運転技能が低下することもわかった。樋口医師は「飲酒後

ヒラメ養殖で全国一の生産量を誇る大分県の農林水産研究指導センター水産研究部（旧水産試験場、同県佐伯市）が、温暖化に伴う高水温状態でも元気なヒラメの育種に乗り出した。人間と同様に体調不良になりがちな夏場でも、病気になりにくい品種の確立を目指している。 　同県のヒラメ養殖は、１９８０年代から盛んになり、気候が温暖な佐伯市蒲江など南部のリアス式海岸沿いにある養殖場が主な生産基地になっている。生産量は１４８８トンで全国の３割ほどを占め、同県にとっては重要な産業。だが近年、養殖業者から「夏から秋にかけて海水温が上がり、病気での死亡例が増えた」との声が聞かれるようになり、昨年は出荷までの生残率が半分ほどに落ち込んだ業者もあったという。 　同部によると、佐伯湾奥の表面水温の上昇傾向が確認されており、０８年までの３２年間で約１．１度上昇したと推定されるという。 　そこで同部は昨年１２月、死亡例が多かった０

６月に小惑星「イトカワ」から帰還した探査機「はやぶさ」の開発者、宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授が４日、しいのき迎賓館（金沢市広坂）で、大学生や高校生を対象に講演した。 金沢高専など３か所にもサテライト会場が設けられ、約２００人が聴講した。 川口教授は全体を指揮する立場で、計画立案から帰還するまでの経緯や苦労話を披露。地球着陸まであと少しに迫った２００９年１１月、長期航行用のエンジン４基中３基が故障。絶望的な事態になったが、故障した２基をつなぎ合わせ、１基分の推進力を確保し、帰還したという。 この経験を踏まえ、川口教授は「大事なのは技術より根性。地球に帰還するには、あきらめない気持ちが大切だった」と訴えた。金沢泉丘高１年、那須千晃さん（１５）は「地球に戻って来られない危機を乗り越えて、やり遂げたことに感動した」と話していた。

小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセル内に少量の微粒子が入っていることが、宇宙航空研究開発機構などの調査で分かった。 小惑星「イトカワ」の微粒子と確認されれば、小惑星の試料採取に成功した世界初の快挙となる。ただし、カプセル内には地球上の微粒子がもともと数百個程度は混入していると考えられており、宇宙機構などは見つかった微粒子がイトカワのものかどうか、分析を急ぐ。 顕微鏡で調べたところ、カプセル内部の密閉容器の中の壁面から、少量の微粒子が見つかった。微粒子の形を見ただけでは、その由来は判別できないため、電子顕微鏡や赤外線などを使って地球上の微粒子と判断できるものを除外したうえで、さらに詳しい分析に入る。分析結果が出るのは８月以降になる見通し。 これまでの調査で、カプセル内部には１ミリ・メートル以上の微粒子は入っておらず、ごく微量のガスが入っていたことがわかっている。イトカワ由来の微粒子が

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ