望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI これが多くの国民の本音だ 「政治に殺される」見開きで批判 宝島社、新聞広告 宝島社は、戦時中に戦う訓練をする子どもの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。政治に殺される。」との企業広告を、全国紙朝刊に掲載 tokyo-np.co.jp/article/103478 立憲民主党 @CDP2017 「このままじゃ、政治に殺される。」 今朝の宝島社の広告でした。政治の役割は、国民の暮らしと命を守ることです。遅れるワクチン供給や検査体制、足りない補償。このままでは政治不信が広がる一方です。コロナ対策に与野党関係ありません。政府与党に強く求めていきます。 prtimes.jp/main/html/rd/p…
政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ
日本って、現場力が強いって言いますけど、危機管理に関わっていると良く分かります。要するに、個々人の責任感が強いんです。兵站が貧弱でも、碌な武器を与えられていなくても、必死で持ち場を守って戦線を維持するんです。これは、医療にも行政にも通じます。だからトップはそれに甘えるんですよね。
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
厚労省は勤勉で頑張っているにも関わらず、あのご飯論法、問題のすり替え、ごまかし、全部自己正当化、欺瞞体質といった性癖のためにとても胡散臭い団体だと思われてしまっている。全体的には大損なので、そろそろ体質改善の時期と思う。
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
130人にのぼる新型コロナウイルスの病院内集団感染が判明した「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）。病院で何が起き、どうして感染がここまで拡大したのか。現役看護師、元病院スタッフたちが、「週刊文春」の取材に、その実態を語った。 「我が家の娘が、今ニュースで騒がれている大阪なみはやリハビリテーションに勤めています。事実は、さらにひどい内容だということをお伝えしたくて、メッセージを送信することを決めました。娘も取材を受けると申しておりましたし、私も医療従事者の家族として声を上げたいです。どうか、お力をお貸しください」 4月24日、こんな投稿が情報提供窓口「文春リークス」に寄せられた。なみはやリハビリテーション病院（以下、なみはや）は、4月14日に看護師1名の感染が発覚すると、現在までに130名を超える集団感染に拡大、80代の入院女性など複数名の死亡が確認されている。 文春リークスに
23日は、東京都で134人の感染が確認されるなど、全国で合わせて436人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含めて１万2429人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万3141人となります。また埼玉県で７人、東京都で６人が亡くなるなど、23日、12の都府県で29人の死亡が新たに発表され、１日の死者数としてはこれまでで最も多くなりました。亡くなった人は国内で感染した人が328人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて341人となっています。 ▽東京都は3572人 ▽大阪府は1415人 ▽神奈川県は875人 ▽千葉県は770人 ▽埼玉県は759人 ▽兵庫県は580人 ▽福岡県は575人 ▽北海道は540人 ▽愛知県は461人 ▽京都府は282人 ▽石川県は216人 ▽茨城県は153人 ▽富山県は150人 ▽岐阜県は149人 ▽
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界
（写真右）いわた・けんたろう／1971年生まれ。医師。神戸大学病院感染症内科教授。（写真左）うちだ・たつる／1950年生まれ。思想家、武道家。神戸女学院大学名誉教授。（写真／楠本涼）この記事の写真をすべて見る 緊急事態宣言が出された７日の夜。いつもなら人いきれの東京・新宿駅前は人影もまばらだが、足を止めて街頭のスクリーンを見上げる姿が目立った（撮影／小山幸佑） 前例なき緊急事態宣言が打ち出された長い夜。ウイルスとの闘いは次なるフェーズへと移った。宣言から遡ること4日前──神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が、本誌コラムニストの思想家・内田樹氏とAERA2020年4月20日号で緊急対談した。その中から、ここでは「外出自粛の要請」までに時間がかかった政府の対応について論じる。 【写真】緊急事態宣言が出された7日の夜、いつもは人であふれる東京・新宿駅前は… ＊ ＊ ＊ ―─緊急事態宣言が
端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない） ・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない） ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に
医師以外の方はご存知ないかもですが、大学院生ら医師の診療は、労働として認められてないのです。 院生といっても卒後10年目の中堅ですよ？オペしてて、主治医してて、コロナの患者診て。 さらに信じられない事に、これは大学の見解ではなく、私が去年聞いた東京労働局の公式見解です。。
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な
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