インド・ハイデラバード（Hyderabad）で開催された求人フェアに履歴書を持って並ぶ人々（2012年5月19日撮影）。(c)AFP/Noah SEELAM 【1月14日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Dehli）のあるIT企業の採用担当者は、山のように送られてきた履歴書を読んでいるうちに当惑してしまった。応募者の30人ほどが、過去の職歴に同じ一社を挙げていたのだ。 リスクを冒したくない採用担当者らは、履歴書の「裏を取る」ことを専門とする会社に調べてくれと依頼した。 その結果、約30人が過去の「雇用主」としてあげていた企業は、ぼろぼろのワンルームで営業していた携帯電話の修理店と発覚。そこのオーナーが偽のIT企業の人事担当者の振りをしていた。彼は経歴を詐称した人たちから金をもらう代わりに、採用企業から照会の電話がかかってきたら、いいように答えていた。 「私たちの調査は共謀を暴いた
コンピューターの画面に映し出された米マイクロブログ、「ツイッター（Twitter）」のロゴ。ロンドン（London）にて撮影（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【11月4日 AFP】米国の若者が最も好むソーシャルネットワークになりつつある米マイクロブログ「ツイッター（Twitter）」──スポーツ番組やバラエティー番組を観る視聴者たちにとっては重要な「第2の画面」で、また政府転覆を目指す活動家たちにとっても有用なツールだ。 誕生からの短い歴史の中で、ツイッターは意見交換のための簡易ツールとしてだけでなく、国際政治や文化、エンターテインメントの中にもしっかりと根付くことになった。政治的な場面では、アラブ諸国での民衆運動をはじめ、米国その他の先進諸国においても民主化を推進する力となっている。 ■「アラブの春」に及ぼした影響 米ジョージタウン大学（Georg
中国・上海（Shanghai）浦東新区（Pudong New Area）の外灘（Bund）で結婚記念写真を撮影するカップル（2013年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【11月3日 AFP】中国で最も豊かな都市、北京（Beijing）と上海（Shanghai）で離婚が急増している。不動産税制が変更されて、離婚した夫婦に有利な「抜け穴」ができたためだ。 北京市民政局が先月発表した統計によると、同市では今年1～9月、前年同期比41％増となる約4万組の夫婦が離婚した。また、同様に当局がまとめたデータによると、上海市でも同じ期間に前年同期比約40％増の4万4000組以上が離婚した。一方、まだ不動産税制が変更されていない南西部の重慶（Chongqing）市では、同じ9か月間の離婚の増加率は7％余りにとどまった。 中国では結婚登録センターが離婚申請も受け付けるが、国
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