NBに関するShalieのブックマーク (84)
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Shalie 2023/02/21
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「次はやり抜く人に任せたい」 日本電産会長CEO 永守重信氏
永守重信［ながもり・しげのぶ］ 氏 1944年生まれ。67年職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）電気科卒。73年に日本電産を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年6月に会長CEO（最高経営責任者）、21年6月に会長専任となったが、22年4月にCEOへ復帰した。 2023年3月期は上期（22年4～9月期）の連結売上高が過去最高を更新するなど、業績は好調です。ご自身ではどのように評価されていますか。 まあ、私としては不満な結果ですね。本来はもっとよかったはずだと思っていますから。企業というのは、やっぱり業績なんですよ。全ては結果ですから。僕は（1973年に創業して以来）長く（社長、会長、CEO＝最高経営責任者＝を）やってきて、業績を伸ばしてきました。 2008年秋のリーマン・ショックの時も、赤字になる会社が多い中で黒字を保ちました。赤字な
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みずほは、なぜ企業体質を変えられなかったのか
みずほ銀行では、2021年2月のシステム障害のあと、3月にも3件の障害が発生した。第三者委員会は「問題を抑止・解決するという姿勢が弱い」とみずほの風土を痛烈に批判した。失敗を恐れる体質、心理的安全性が低い組織になぜなってしまったのか。『みずほ、迷走の20年』より抜粋のうえ紹介する。 問題を矮小（わいしょう）化する思考回路 金融当局が指摘した「みずほの闇」は、行政検査で少しずつ浮かび上がりつつあった。なぜ、みずほばかりがシステム障害を起こすのか。より正しく言えば、システム障害が起きても短時間で収束できれば問題は大きくならない。みずほの最大の問題は、軽度なトラブルの原因を根本から解析せず、放置したままさらに大きなトラブルを起こすことにある。 その理由の一つは、隠蔽体質ともいえる不祥事を極めて矮小化して扱う思考回路だ。みずほは21年2月28日の大規模ATM障害の前にも、実は18年に同じようなトラ
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楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
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ベゾス氏退任は周到に準備 さらに手ごわい「アマゾン3.0」
米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は2021年2月2日、突如退任を発表した。クラウドサービスの米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のCEOであるアンディ・ジャシー氏を後任に指名した。ベゾス氏は今後何を担い、クラウドに続く「アマゾン3.0」はどこに向かうのか、関係者への取材から分析する。 「驚くべき発明は数年後には当たり前になる。業績を見るときは発明の長期的な累積の結果を見ているが、今アマゾンはこれまでになく独創的だ。移行に最適な時期だと考えた」 アマゾンのベゾスCEOは2020年1～12月期の通期決算の公表と同時に、CEOの交代を発表し声明を出した。取締役会にとどまり、エグゼクティブチェア（取締役執行会長）の肩書となる。実際に体制を移行するのは、21年の第3四半期（7～9月）だ。 ベゾス氏は事業の最前線から身を引く一方で、重要な戦略の決定、対外的な慈善活動、
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JALを潰したお家芸 権力の座は短めがいい
日本航空（JAL）と日本エアシステム（JAS）が経営統合した2002年。JALの社長だった兼子勲さんに、経営統合にある程度めどをつけたら交代した方がいいと何度も進言していました。 JALでは企画畑と営業畑が派閥を作り、主導権を争っていました。企画出身の社長がリゾート事業の失敗などで巨額の損失を出して引責辞任し、急きょ登板したのが兼子さん。傍流の労務畑を歩み、営業でも企画でもないという理由で選ばれて、自ら「ショートリリーフ」と語っていました。 そのリリーフが就任4年でJASとの統合という大仕事をやってしまいます。兼子さんは話していた通り統合から2年で社長の座を譲りましたが、生真面目さからかCEO会長として、統合作業をやり遂げようとします。 しかし、旧派閥はより巨大になった権力への渇望が強くなったようです。ショートリリーフが就任7年目となり、案の定動き出しました。整備ミスなどを材料に政治家らを
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ラグジュアリー製品市場の限界に挑むLVMH：日経ビジネス電子版
ルイ・ヴィトンやディオールなどのブランドを擁する仏LVMHが、米宝飾品ティファニーを買収する。拡大したLVMHの規模の力は、買収ブランドへの業績圧力を弱めて余裕を与えるなど、様々な利点となる。しかし買収できるブランドには限界があり、市場環境も変わりつつある。LVMHは時代の変化に対応できるだろうか。 すべてを持ち合わせている高級ブランドグループに、さらに何を買い足せばいいのか。恐らく、もっと多くのダイヤモンドだろう。 世界の高級品市場で既に最大手である仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは11月25日、米宝飾品のティファニーを買収すると発表した。ウォール街の債券トレーダーが恋人を婚約者に変える可能性を高めるべくお金をつぎ込む、あのティファニーだ。 同社はLVMH傘下に入る76番目の「メゾン」（ブランド）となる。同グループはほかに、ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオール、シャンパンのヴーヴ
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2020年版大学ランキング、東大の順位は過去最高に
東大は16年に39位まで落ち、京都大学にも抜かれていたが、17年以降は順位を上げ続けている。アジアではシンガポールや中国の大学の競争力向上が目立ち、日本の大学の地位低下を指摘する声も多い。「意外」にも思える東大の健闘の背景には、学術研究という大学の足腰ともいえる領域の強さがあった。 東大は「学術への評判」のスコアで100点満点を獲得した。満点は世界でもMITやスタンフォード大など8校にとどまる。アジアの大学では唯一だ。15年に東大が掲げた「東京大学ビジョン2020」ではビジョンの1番目に「新たな価値創造に挑む学術の戦略的展開」を挙げ、研究拠点の拡充や教員が研究に専念できる時間の確保、研究者雇用制度の改革で国内外からの多様な人材の獲得に取り組むとしてきた。 実際に研究拠点の拡充では17年に医学や生物学のほか理論物理学、言語学など様々な分野の国内外の研究者が参加する脳科学の国際的な研究拠点「ニ
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金融庁資料にシェアリングエコノミー業界激震の文字
「規制緩和どころの話ではない。このままでは事業継続が危うくなる」 新興企業が軒並みおびえている資料がある。金融審議会が5月29日に開催した「金融制度スタディ・グループ」で議論された「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（案）」。ここに致命的な文言を発見したからだ。 業界に激震が走ったのはこの文言だ。 「債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が『収納代行』業者の信用リスクを負担することとなる。そのため、こうした『収納代行』については、利用者保護等の観点から、資金移動業として規制の対象とすることが適当であると考えられる」 なぜこの文言に対して新興企業が敏感に反応しているのか。背景にあるのは2010年4月1日に施行された「資金決済法」にある。もともと資金決済法は銀行の独占業務である為替取引を一般企業にも開放する規制緩和の流れで成立した法律だ。 しかし、消費
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「一人で死ねばいい」論争の不毛さと不条理な社会
今回は「個人と社会」について考えてみる。 川崎市多摩区の路上で登校中の児童や保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人の大切な命が不条理に奪われた事件で、犯人に対するコメントが物議をかもしている。 「死ぬなら一人で死ねばいい」「死ぬのに人を巻き込むな」といった言葉が、テレビのコメンテーターから、あるいはSNS上で、飛び交ったことに対し、「次の凶行を生まないために、こういった言説をネット上で流布しないでほしい。こういった事件の背後には『社会に対する恨み』を募らせている人がいる場合が多いので、辛いことがあれば、社会は手を差し伸べるし何かしらできることはあるというメッセージが必要」と、貧困などの問題に関わるNPO法人の代表の男性が投稿したのだ。 男性の呼びかけに賛同する人がいた一方で、ネット上では「遺族の気持ちを考えろ！」と激しい批判と反発があふれる事態となった。詳しくはテレビのワイドショーでも取り
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スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ
ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込
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RIZAP松本氏、COO外れる：日経ビジネスオンライン
プロ経営者として知られる前カルビー会長兼CEOの松本晃氏。今年6月にRIZAPグループに移籍したが、10月１日付でCOO職を突然外れた。創業者の意向をくむ幹部と経営方針が対立しており、プロ経営者を生かし切れない日本企業の課題が浮かぶ。 前カルビー会長兼CEO（最高経営責任者）、松本晃氏を経営陣に迎え入れたフィットネス大手、RIZAPグループが、松本氏が示す経営方針を巡って揺れている。10月１日には松本氏のCOO（最高執行責任者）職を外し、代表取締役のまま構造改革担当の“専任”に就けた。 松本氏といえばカルビー会長に就任した2009年6月から退任までの9年間で同社の売上高を2倍近くに伸ばした実力経営者。その手腕を評価したRIZAPグループの創業者、瀬戸健社長が自ら口説き落として招いたばかりだった。だが、改革は進められず、その能力を生かし切れないままになっている。何が起きているのか。 RIZA
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メルカリ山田CEOに学ぶ～自分だけの山を登る
1977年9月、愛知県瀬戸市で生まれる。東海中学校・高等学校を経て96年、早稲田大学教育学部に進学。在学中に楽天で「楽天オークション」の立ち上げなどに携わる。大学卒業後の2001年にウノウを創業。04年には1年間の米国生活を経験、帰国後に「まちつく！」などソーシャルゲームでヒットを生む。10年にウノウを米ジンガに譲渡。12年に退職後、世界一周の旅を経て13年メルカリ創業。17年4月から現職。 もちろん可能です。そもそも僕は、何もない状態からいきなりアイデアを生み出せるような、クリエーティブな人間ではありません。自分では、周囲から様々な刺激を受けながらアイデアを具体化していくタイプだと感じています。 日ごろから食事中や移動中など隙間時間を見つけては、本を読んだりネットの情報に触れたりしながら、「このニュースが話題になった背景は何だろう」「この会社の取り組みは当社にもできるだろうか」などと考え
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メルカリ山田CEOに学ぶ～起業はとても割に合う
1977年9月、愛知県瀬戸市で生まれる。東海中学校・高等学校を経て96年、早稲田大学教育学部に進学。在学中に楽天で「楽天オークション」の立ち上げなどに携わる。大学卒業後の2001年にウノウを創業。04年には1年間の米国生活を経験、帰国後に「まちつく！」などソーシャルゲームでヒットを生む。10年にウノウを米ジンガに譲渡。12年に退職後、世界一周の旅を経て13年メルカリ創業。17年4月から現職。 結論を先に言うと、とにかく優秀なエンジニアを集めて強いエンジニアリングチームを作るということです。シンプルですが、これが重要なポイントです。 メルカリを創業した時も、この点を相当意識しながら、必要な人材を集めていきました。もともとスタートアップ企業を経営していた経験を通じて、「最強のエンジニアリングチームを中心にサービスの基本設計を決めていかなければ、いずれどこかで破綻する」ということを身に染みて感じ
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