作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ ワークマン社長に聞く配送網パンク 楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
楽天は28日、生活雑貨のインターネット通販を手掛ける住友商事の子会社、爽快ドラッグ（東京・千代田）を約89億円で買収すると発表した。12月中に全発行済み株式を現金で取得し、完全子会社化する。ミネラルウオーターや洗剤など生活雑貨を幅広く扱う爽快ドラッグを傘下に入れ、日常的に通販サイトを使う利用者を囲い込む狙いだ。爽快ドラッグは株式の約95%を住友商事が保有している。2016年3月期の売上高は前の
楽天は6月8日、英国とスペイン、オーストリアのECサイトを8月末までに閉鎖すると発表した。「将来大きな成長が期待できる分野に集中するため、戦略を見直す」としている。 英国の「Rakuten.co.uk」と拠点（ケンブリッジ）、スペインの「Rakuten.es」と拠点（バルセロナ）を閉鎖する。 オーストリアの「Rakuten.at」と拠点（ウィーン）も閉鎖し、同国内の出店者とユーザーにはドイツの「Rakuten.de」からサービスを提供する。 フランスとドイツのEC事業には「十分な事業規模と持続的な成長の可能性がある」とし、投資を集中させる。 関連記事 楽天、米Ebates買収の狙い 楽天市場“外”のECサイト取り込みへ 海外比率5割目指す 楽天が米最大級の会員制キャッシュバックサイトを展開するEbatesを買収。三木谷社長はECサイトのビジネスモデルをオープンにし、楽天市場の“外”のECサ
楽天は１２日、２０１５年１２月期決算で、国内の流通総額（電子商取引）が２兆６７４８億円と過去最高だったと発表した。ネット通販で国内トップの座を守るものの、伸び率は鈍り、背中を追うライバルに差を縮められている。 楽天全体の売上高は前年より１９・２％多い７１３５億円で過去最高だったものの、売り上げを大きく押し上げたのは米国の通販関連イーベイツや電子書籍オーバードライブなど１４年以降の買収企業に加え、クレジットカードや銀行などの金融部門だ。 主力のネット通販は、国内流通総額の成長率が１０・２％にとどまった。２割前後も伸びた過去の勢いが見られない。三木谷浩史会長兼社長は２０２０年に１兆７千億円の売上高をめざすと発表し、「十分に実現可能な数字」と胸を張った。だが、もとになる流通総額の目標５・２兆円は、いまの伸びでは届かない。 そこで楽天が力を入れるのが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
インターネット通販大手「楽天市場」で商品を検索すると、好意的な口コミの多い店舗が優先的に表示されるといわれる機能を悪用し、出店者が業者に好意的な「やらせ投稿」をさせていた疑いがあることが２０日、分かった。 運営会社の楽天は、業者が１１万件超の書き込みをしていたことを確認。利用規約に反する行為で出店者との契約解除を余儀なくされたなどとして、業者に約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えられたのは大阪市北区のシステム開発会社「ディーシーエイト」。デ社側は２０日開かれた第１回口頭弁論に欠席したが、答弁書で争う姿勢を示している。 訴状によると、デ社は楽天市場に出店している１２１店との間で、商品の売買を装い、店側に好意的な評価を月１５０件ずつ投稿する契約を月額８万円で締結。少なくとも約１１万４千件の口コミを書き込んだ、としている。 楽天は昨年１月ごろ、同一パソコンから短時間
「楽天市場」のセールで、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格が指摘された問題で、楽天は4月25日、同社社員18人が28店舗に対して不当表示を提案したとする調査結果を発表した。 「組織的な指示はなかった」としているが、担当の常務執行役員1人と執行役員3人を、6カ月の減棒処分とする。 一部報道機関が3月、楽天社員が元値のつり上げを店舗に指導していたと報じたことを受け、楽天は調査委員会を設置。楽天市場の店舗サポート業務を行う「ECコンサルタント」の経験がある在職者全員・661人と、楽天市場の全4万1993店舗に対して調査した。 ECコンサルタントに対してはまず、不当な二重価格表示を行うよう提案したことがあるか、そういった提案がほかのECコンサルタントによって行われていることを知っているかなどをメールで尋ね、回答内容に応じて詳細な聞き取り調査を行っ
楽天の三木谷浩史社長は11月11日夜、3日～7日に開いた「楽天日本一セール」中に、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格とみられる表示があった件について記者会見を開き、「消費者にご迷惑をおかけしてすみませんでした」などと陳謝した。今後は、元値のチェックシステムの構築などを行い、再発防止に努めるとしている。 11月7日の決算発表時とその後のインタビュー時の説明では、不当表示が疑われるのは、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して“勝手セール”を行った20店舗・約1000商品としていたが、調査の結果、17店舗で1045商品に修正。合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。 該当店舗は1カ月のサービス停止としたほか、該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償する。17店舗の名称などは公表
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
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