米国が中東でミサイル攻撃をしたというニュースは、本来なら祝うような話ではない。だがシリアに4月6日、数十発の巡航ミサイルを撃ち込むというトランプ政権の決断に対し、米国の外交政策の主流派が見せた安堵と喜びは隠しようもなかった。リベラル派の新聞のコラムニストやタカ派の米上院議員、米国の同盟各国の大使たちはそろってシリア攻撃を支持した。彼らが攻撃を支持した背景には、シリアのアサド政権が民間人と子供に
【パームビーチ(米フロリダ州)=永沢毅】トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったとして、同国へのミサイル攻撃に踏み切った。一時はアサド政権の存続を容認する方向に傾いていた。疑惑の解明を待たずに、なぜ今なのか。医療保険制度改革法(オバマケア)改廃の頓挫など看板政策が暗礁に乗り上げるなかで「強い米国」を誇示し、政権の失地回復を図る思惑も透ける。(1面参照)「全ての文明国に、シリアでの殺
【ワシントン=共同】スパイサー米大統領報道官は31日の記者会見で、トランプ政権は内戦が続くシリアのアサド大統領の退陣にこだわらな
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