こんにちわこんばんは freee Tech Night の司会を約4年やってきました。 のぶじゃす です。今日は、freee の技術を知ってもらう自社イベント「freee Tech Night」の司会を4年間やってきた理由とやれた理由を書こうと思います。これから自社のイベントをやっていこうと思っている開発組織や、イベントを運営している方々のなにか役にたてば嬉しいです。 簡単に自己紹介 ピースしています 私はfreeeに2017年に、freee人事労務のWebアプリケーションエンジニア として入社しました。その後人事採用、GYOMUハック、Corpハックというチームを経験しました。ここ最近は本業では社内向けSalesforceアプリの開発をしています。 developers.freee.co.jp 本業の傍らで DevBrandingチームという有志のチームを結成しました。このチームは今でも
クラウド会計ソフトを提供するfreeeが12月17日、東証マザーズに上場した。公開価格は2000円で、2500円の初値がつき、時価総額は約1200億円となった。 今回の株式公開は、海外の投資家に対しても売出しを行うグローバルIPOとなる。海外比率は7割に及び、「北米を中心とした機関投資家はSaaSをよく理解している。SaaS企業としては初めてのグローバルIPOだ」（freee）と話した。 第2ステップは取引プラットフォーム、第3ステップは金融サービス 現在、freeeはクラウド会計ソフト（ERP）が主要プロダクトだ。単なる会計ソフトではなく、企業が行わなければいけない請求書発行や請求への支払いなど、会計周りのさまざまな業務を支援する機能を持つ。 次に目指すビジョンとして、佐々木大輔社長は取引プラットフォームを挙げた。「社外も含めた効率化、自動化を実現していきたい」。現在、会計と人事労務を中
ゲーム屋からアパレルEC屋に転身のクルーズ、通販サイトのSHOPLIST(ショップリスト)売却でまた別の何かに転身へ
クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川）が12月にも東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式上場することが、6日分かった。上場時の時価総額は1000億円も視野に入れる。中小企業を中心に100万事業所で利用されるなど知名度が高い。企業価値の大きさでは新興の未公開企業の上位5社以内におり、有望企業の上場に弾みが付きそうだ。フリーは2012年設立。同社の会計ソフトは請求書などを
freeeは8月7日、LINEや三菱UFJ銀行、ライフカードのほか、国内外の複数機関投資家および事業会社を引受先とし、約65億円の第三者割当増資を実施すると発表した。これにより、創業以来の累積資金調達額は約161億円に達する。 同社は、2013年3月にサービスを開始。5年間で100万の事業所に利用され、クラウド型会計ソフトおよび給与計算ソフトのシェアでトップの地位を獲得したという。また、金融機関やPOSレジなどとのサービス連携数は3637件を超え、パートナーシップを組む税理士・会計事務所数は5390事務所にのぼるまでに成長したという。 同社では、2018年7月に企業ミッションを「スモールビジネスを、世界の主役に。」へと変更。ビジネスを支援するプラットフォーム形成を目指しており、今回の資金調達では、新ミッションの実現に向け、LINEや三菱UFJ銀行との業務提携を実施。新サービスやプロダクト開
「能力のある人は会計のようなルーチン業務に時間を費やさず、もっと創造的なところに時間を割くべきだ」と佐々木大輔社長は強調する。freee（フリー）はクラウドで使える複数のソフトを提供している。個人事業主や中小規模事業者は経理などの専門知識がなくても会計や給与計算の手間を減らせる。全国約80万社が利用するフリーの会計ソフトは会計処理の自動化を支援する。光学式文字読み取り装置（OCR）で請求書とい
クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）は14日、新規開業者向けの支援プランを始める。フリーの会計ソフトまたは人事労務ソフトを契約した開業1年未満の個人や法人が対象。備品などを割引することで開業直後の負担を軽減する。
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）は空きスペースの貸し借りをネットで仲介するスペースマーケット（東京・新宿、重松大輔社長）と提携する。同社を通じてスペースを貸し出す個人事業主に対して、開業届や確定申告の提出を効率化するサービスを割安な価格で提供する。自宅や自動車など個人が持つ遊休資産を貸し借りするシェアリング
freeeは8月24日、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルDCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額35億円を調達したと発表した。着金日は8月20日。累積調達額は52億円あまりとなる。 クラウド会計／給与計算ソフトなどの法人への導入が好調に推移していることから、さらなる投資をするために資金を調達したという。調達資金は、経理や給与計算の周辺機能をはじめとした新サービスの開発費や、組織を拡大するための費用に充てる予定だ。 具体的には、マイナンバー対応の簡便化や電子帳簿保存法への対応など、サービスの利便性を強化するための開発に注力する。マイナンバー対応については「単にマイナンバー管理をするだけでなく、給与計算や会計とシームレスにする」とfreee代表取締役の佐々木大輔氏は説明する。また、長期的な計画として「クラウ
freeeは5月28日、電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」の外部連携APIに対応した労働保険の年度更新機能を、同社のクラウド給与計算ソフトに実装した。e-GovのAPIと連携した日本初のアプリケーションになるという。 この機能により、年に1度の労働保険の更新に必要な申告書を自動で作成できるようになった。また、e-GovのAPIを用いることにより、申告書の提出、承認、保険料の振り込みまでをfreeeで完結させることが可能になった。 従来の労働保険年度更新作業は、保険料の計算、指定の申告用紙への転記、申告用紙の管轄労働基準監督署への郵送または直接提出、保険料の支払い、支払額の適切な処理と会計ソフトへ手入力など煩雑な作業が多く、経理担当者や給与計算担当者の負担となっている。 e-Govは、総務省行政管理局が運営する行政情報ポータルサイト。法令検索サービスや行政手続情報、パブリックコメン
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