韓国の情報機関は、北朝鮮の特殊部隊のおよそ1500人が今月北朝鮮からロシア極東に移送されたと明らかにし、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線に投入されるとの見方を示しました。韓国メディアは1万2000人規模の兵士が派遣される見通しだと伝えています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が今月、軍の特殊部隊のおよそ1500人をロシア海軍の輸送艦を使って、ロシア極東のウラジオストクに移送したことを確認したと18日、明らかにしました。 移送は今月8日から13日までの間、北朝鮮北東部のチョンジン付近など3か所から行われたということで、チョンジンの港付近で移送に使われたロシアの艦船を確認したとする衛星写真を公開しています。 国家情報院は兵士たちがウラジオストクやハバロフスクなどに分かれてロシア軍の訓練を受けたあと、ウクライナの前線に投入されるとの見方を示しています。 さらにロシアの軍服や武器が
パレスチナやシリアの要人を殺害、行き過ぎた首相との蜜月 スパイ大国イスラエル「モサド」の暗殺手口が神業過ぎる モサド長官のヨシー・コーエン（左）とイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ。2人の親密な関係によって、モサドの諜報活動が活発化している Photo: Koby Gidon / GPO
「戦場で浮き彫りとなった弱点から学びながら、ロシアは無人機を進化させている」 ウクライナにある研究所の軍事研究部門トップの言葉だ。 弱点克服のため、ロシアが、子ども向けのプログラミング教室にも使われるような民生品の小型コンピューターまで利用している実態も見えてきた。 戦場で使われる無人機はいったいどこまで進化するのか。その最前線を追った。 ことし1月、北欧やバルト三国でGPS障害が多発し、民間航空機の運航が大きく乱れた。 その原因として指摘されているのが、ロシア軍による「電子戦」。 相手の通信機器やレーダーに対しより強力な電波を発射することなどにより、通信機器などが発する電波を妨害する戦いだ。 無人機の多くはGPS信号などの電波を受信し、位置情報を把握しながら目標に向かって飛行する。 これに対し、電子戦は、GPSなどの受信を妨害し、位置情報などを狂わせ、無人機の飛行を妨げる。 イギリスの研
Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な
イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、ロケット弾の発射やイスラエル側に越境する大規模な攻撃を行った報復としてガザ地区に激しい空爆を加えていて、8日からの20時間でおよそ800か所を攻撃したとしています。 ガザ地区にいるNHKのスタッフによりますと、9日の未明から朝にかけても大きな爆発音が何度も聞こえたということで、スタッフが撮影した映像では市街地から炎と煙が上がる様子が確認できます。 一方、ハマスによるロケット弾の攻撃や越境したハマスの戦闘員とイスラエル軍との戦闘も続いていて、イスラエル軍は戦車などを展開してガザ地区からの侵入経路を封鎖しているということです。 イスラエル軍によりますと、これまでにイスラエル側で少なくとも700人が死亡し、2300人以上がけがをしたということです。 一方、ガザ地区の保健当局は8日、イスラエル軍の攻撃によりこれま
ユーロマイダンの参加者ら（右）が築いたバリケードを強制撤去する警察部隊。この日から双方の衝突が激しくなっていった＝2013年12月11日未明、キエフ、関根和弘撮影 今から9年前。私はウクライナの首都キエフにいた。2013年12月上旬のことだ。 キエフは、世界遺産に登録されているウクライナ正教会の施設や歴史的な建物が点在する古都だが、そんな美しい光景は一変していた。 立て看板をつないで作ったバリケードが大通りをふさぎ、中心部の独立広場には巨大なステージが出現。道のあちこちにテントがはられ、たき火の炎がちらちらと揺れる。 日本で例えるなら、東京の銀座や丸の内といった場所で、群衆はウクライナ国旗と欧州連合（EU）の旗を振りながら、ヤヌコビッチ大統領（当時）の退陣を叫んだ。「ユーロマイダン（マイダン革命）」と呼ばれる抗議活動だった。 ユーロマイダンに参加する人たち。首都キエフのど真ん中に無数のテン
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
ロシア時間の2023年6月23日にワグネル・グループの創始者であるエフゲニー・プリゴジンがロシアによるウクライナ侵攻について、ロシア国防省の上層部が「でっち上げたうそ」だと主張した上で、この度の「特別軍事作戦」はウクライナでの「非武装化、非ナチ化」が目標だというプーチン政権の説明について否定した[14]。 また、エフゲニー・プリゴジンは「露軍上層部がもたらす悪を止め、正義を回復すると決めた。戦闘員や何万もの露軍兵の命を奪った者は罰せられる。抵抗する者は破壊する。これは軍事クーデターではなく、正義の行進」とも述べていて、ロシア時間の2023年6月24日の未明にウクライナの国境近くのロシア南部のロストフ州に対して、「ワグネル部隊が入った。われわれを止めようとする者は破壊する」とも述べている[15]。 これに対し、ロシアの最高検察庁は、治安機関である連邦保安庁が武装蜂起を呼びかけた容疑で捜査を始
撤退の準備をするワグネルの戦闘員＝２４日、ロシア・ロストフ州ロストフナドヌー/Stringer/Reuters （ＣＮＮ） ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏との間で結ばれたモスクワへのワグネル部隊の進軍中止に関する合意の詳細を明かし、希望する者はロシア国防省と契約することになると述べた。 ペスコフ氏は「これは進軍に参加しなかった者に関するもので、実際そのような部隊はいた。最初期から考えを変えて戻っていった。いつもの陣地へ戻るため交通警察などの支援による護衛まで要請した」と述べた。 ペスコフ氏は、ワグネルの戦闘員が進軍に参加したことで法的措置を受けることはないとも語った。大統領府はウクライナの前線での「彼らの英雄的な行動にいつも敬意を払っている」とした。 プリゴジン氏は方針転換した合意についてほとんど詳細を明らかにしていない
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。 1.国内反乱分子の確認 2.国外反ロシア国の確認 観測気球と考える根拠だが、 ①1日で謀反が終わったこと ②人的被害がないこと ③都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこと ④プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースをモスクワが日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこと ⑤プリゴジンがモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルのSNSアカウントが全てブロックされている が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロックは不可能) 続いて、2つの目的に関して 1.国内反乱分子の確認 ロシア人と話しているとワグネルを好意的に受け入れている人が多く、そのワグネルが
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
ついに始まったウクライナ軍の大規模な反転攻勢。 連日、両軍による激しい戦闘が報じられるなか、最新の戦況はどうなっているのか？ ウクライナ側の作戦のねらいは？ 今後の反転攻勢の焦点は？ ロシア軍事に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師に話を聞きました。 （社会番組部ディレクター 松井大倫 / 国際部記者 松本弦） 以下、小泉氏の話 現在の戦況どう見るか？ 大きな構図は事前の予測通り、ウクライナ軍がザポリージャの方向から南に攻めていき、アゾフ海の方まで突破する方向で進撃をかけています。 ただ、やはり進撃速度があまり速くないです。特に方面によってはほとんど前進できていないところがあります。 ウクライナ軍が南に攻めていくだろうということ自体は世界中の軍事専門家が予測していましたが、ロシア軍も当然、予測しているので、ものすごく分厚く要塞化したわけです。 陣地を掘って、部隊も集結させ
軍事史、軍事戦略研究、安全保障論を専門とし、『ルトワックの日本改造論』や『中国4.0 暴発する中華帝国』などの著書で知られる戦略家のエドワード・ルトワックは、増加し続ける中国の国防費を真に受けるべきではないと語る。「その金額が示すほどには、実質的な軍事力を強化できていない」と彼が言い切る理由とは──。 米中の国防費を読み解く 中国最後の穏健派、前国務院総理の李克強が2023年の経済成長率の目標として5％を掲げ、さらなる市場の自由化を求めた翌日、習近平はこれに反応し、国防費を7.2％に引き上げると発表した。 これは習の一貫した攻撃的姿勢を示すものであり（ナンシー・ペロシの台湾訪問に対する反応として、一連の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しい）、中国が2049年までに世界の覇権を握るという党の公約にも通ずる。 とはいえ、この数字は現実には何を示しているのだろうか？ 発表されているところでは
ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊で、負傷したウクライナ兵を応急処置用の移動病院から避難させるボランティアの救急隊員（2022年11月28日撮影）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【12月3日 AFP】ロシア軍がウクライナ侵攻を開始すると、パリチさん（仮名・35歳）は、今後の戦闘により多くの負傷者が出て、救急隊員としての自身の経験が必要とされるだろうと考えた。「傍観しているわけにはいかないので、ボランティアとして前線に向かった」 パリチさんのチームは毎日、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）の前線周辺で負傷者を集め、わずか数キロ離れた中央病院に搬送している。 この日は、脳を損傷し脚を骨折した負傷兵をバフムートからチャシウヤール（Chasiv Yar）の医療センターまで搬送した。パリチさんは同行したAFP記者に「常に怖い」と吐露。「リラックスできることは全くな
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
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