安倍晋三首相が進めるアベノミクスの効果で好調な伸びが続いてきた百貨店の売上高に変調をきたし始めた可能性が出てきた。 日本百貨店協会が8月20日に発表した全国百貨店の7月の売上高（店舗数調整後）は、前年同月比で2.5％減少した。今年1月にプラスに転じた百貨店売上高は4月に0.5％のマイナスになったものの、その後も伸び続け、とくに6月は7.2％増の高い伸びを示していた。それだけに7月の数字の行方が注目されていた。 協会の発表では、「7月は中旬まで、九州北部の豪雨災害をはじめ全国的な低温や天候不順によって集客に影響を受けたほか、セールの分散化で一部需要の後ろ倒しが見られた」ことを販売が落ち込んだ理由とみていた。また、土曜日が前年と比べて1日少なかったことが経験値では－1％前後の影響を与えているとしていた。 それを差し引いてもマイナスであったことが分かる。 8カ月連続でプラスだった「身の回り品」が
それは1904年に遡ります。日本のデパートメントストアの歴史は、三越日本橋店のオープンとともにスタートしました。 しかし多くの方がご存知のとおり、今、その百貨店業態が苦境を迎えています。有楽町西武が年内で閉店することを発表したことは有名ですが、それだけに留まりません。松坂屋岡崎店が閉店、松坂屋名古屋駅前店、京都の四条河原町阪急百貨店も先日閉店を迎えました。 テレビのニュースでも「百貨店29ヵ月連続前年割れ」など暗めの報道ばかりです。一体百貨店はどうなってしまうのでしょうか。 そうした懸念が高まる状況の中、久しぶりに百貨店業界を賑わせるニュースが飛び込んできました。銀座三越の増床リニューアルオープンです。9月11日のオープン初日から18万人を超える客数を達成、初日売上高は7億円以上だったといいます。 銀座三越の総投資額420億円、売上目標630億円というこの数字は何を物語るのか。この出店がこ
消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという特典が、生活防衛意識を強める消費者に見直されている。すずめの涙の超低金利が続く中、「高利回り」に注目が集まっていることも背景にあるようだ。 高島屋の友の会「ローズサークル」では、今期前半（３〜８月）の新規会員数が前年同期比３８％増の約８５００人と、過去１０年で最高の伸びを記録。うちほぼ半分を男性が占めた。 「創設から４５年で延べ４８万人が会員になったが、大半が４０代以上の主婦で男性はわずか６％。こんなに男性が増えたのは初めて」と、飯島真理担当部長は驚きを隠さない。 新規の男性会員を対象に入会理由を調べたところ、「他の金融商品と比較して決めた」と回答した人が多かったという。 小田急百貨店では、４月
会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。
急速な消費冷え込みに苦しんできた百貨店業界。２００９年は月次売上高で前年比２ケタ減が続くという地獄を見たが、今年に入り少し様相が変わってきた。 厳しい環境ながらもマイナス幅が縮小、あるいは前年同月比をクリアする店舗が出てきているのだ。百貨店売上高と株価との連動はよく指摘されるところ。「日経平均株価の回復が富裕層の購買意欲の刺激につながっている」（業界関係者）といった面は無視できない。 大都市の百貨店では、重要な顧客となっている中国人観光客も増えている。人気の銀座地区に店舗を構える松屋では、旧正月があった２月の免税売り上げが前年比３倍に。さらに「最近ではドバイからの観光客も来ている」（松屋の秋田正紀社長）。 明るい兆しが見えてきたとはいえ、リーマンショック前の水準に戻るわけではない。業態を超えた競争が続き、百貨店市場の縮小が続くことに変わりはないだろう。その中で、各社が不退転の覚悟で取
元日初売りに踏み切る井筒屋の本店。垂れ幕で大きく告知している＝北九州市小倉北区来年６月末に閉店する大和新潟店。大和は、富山店など３店に経営資源を集中させる＝新潟市 地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。 ◇ 「新春初売りは新年１月１日元日午前１０時」 赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。 有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。 百貨店の常識からは「奇策」とも呼べ
１１月２日、大手百貨店売上高はリーマンショックから１年が経過しても回復の兆しが見えず。写真は都内の三越。９月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２日 ロイター］ 大手百貨店が２日に発表した１０月売上高速報によると、多くの店舗で前年同月比２ケタ減となっており、大幅な落ち込みが続いている。株価暴落などを引き起こしたリーマン・ブラザーズの破たんから１年が経過したことで、比較対象となる前年同月の水準が低下していたものの、消費の一段の低迷に歯止めがかかる気配は見られない。 台風の上陸や冬の到来の遅れも、消費の足を鈍らせている。 １０月は昨年に比べて土曜日が１日多かったものの、台風や暖冬の影響により売り上げが落ち込んだという。高島屋8233.Tは、単体１４店舗で１２．０％減、単体と国内百貨店子会社合計１８店舗では１１．９％減となった。７、８日の台風で約２％の売り上げ減の影響
２０１１年に新店や店舗改装が相次いで予定されており、「大阪百貨店戦争」と呼ばれる大阪の百貨店業界。とはいえ、足元の売上高は前年比２ケタレベルで落ち込むなど、百貨店は消費不況の泥沼であえいでいる。 そのなかで、梅田、ミナミに次ぐターミナル・天王寺をおひざ元とする近鉄百貨店はどう活路を見出すのか。今年３月に就任した飯田圭児社長は、「東洋経済オンライン」との単独インタビューで、従来の百貨店業を根本から変えるべき時期に来たと指摘する。 ――消費不況が続き、百貨店にとっても非常に厳しい状態だが、足元の状況はどうか。 新年度開始直後の３〜４月は非常に厳しかった。５月に入ってゴールデンウィーク期間は比較的ましだったが、その後の新型インフルエンザの流行でその勢いも落ちた。また、阿倍野本店の改装で従来の東館のみの営業となり、営業面積も３７％減少している。本店を除くと各支店は、厳しさは変わらないが業
980円のジーンズ、9800円の紳士用スーツ、380円Tシャツといった激安商品が続々と登場している。不況で消費が冷え込み、店はなんとかお客を呼び戻そうと必死なのだ。とりわけ百貨店まで「激安戦争」に参入してきたのが最近の特徴だ。 松屋銀座9800円スーツ、200着が即日完売 百貨店、松屋銀座は紳士用の格安スーツを2009年5月13日から発売している。200着限定の「9800円スーツ」や、ウールシルク製のスーツは2着2万9800円、イタリア製ウールを使用したものは2着3万9800円で、紳士服チェーンさながらに安い。 同店によると、ヨーロッパで大量に生地を買い付けたこと、船便を利用して輸送コストを下げたことなどの理由で安くできた。 「初日の来客数は予想より多く、9800円スーツは限定200着が即日完売しました。前年同時期にもスーツのセールを行いましたが、さらにお買い得商品が揃っていますので、売上
【ドラマ・企業攻防】聖域を大胆に…セブンが百貨店に大なた、コンビニ流で再生？ (1/4ページ) 2009.2.15 08:00 流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、グループのミレニアムリテイリング傘下のそごう、西武百貨店の立て直しに大なたを振るう。昨秋の経営陣刷新に続き、そごうの心斎橋本店の売却方針を打ち出した。デパ地下には低価格のプライベートブランド（ＰＢ）商品も投入する。“非日常性”を売り物にしてきた百貨店に、コンビニやスーパーの“日常性”を持ち込む戦略だが、「スーパーみたいな百貨店になる」と揶揄（やゆ）する声が聞かれるほか、企業文化が衝突し軋轢（あつれき）が表面化する懸念もある。コンビニ（日常）流で、文字通り“スーパー（超）百貨店”に生まれ変われるのか…。聖域の本店にメス 「百貨店の人間だったらやれない。異業種の人間だからこそメスを入れられた」 心斎橋本店売却のニュースを
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天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
百貨店業界が先の見えない苦境に立たされている。08年11月の全国百貨店売上高は前年同月比6.4％減（日本百貨店協会調べ）と、08年10月の同6.9％減に続いて大幅な落ち込みを見せた。 高額商品を取り扱う百貨店の売上高は家計の資産価値との相関性が高く、直近の急激な落ち込みは「リーマン・ショック」に端を発した08年10月の株式市場の大幅下落が要因だ。 だが、足元の統計は「輸出企業の業績悪化による雇用不安」によって家計の減収幅がさらに加速する可能性をも示唆している。 ■３大都市圏では名古屋が極端な落ち込みに 08年11月の百貨店売上高を地域別に見ると、東京7.2％減、大阪7.6％減、名古屋15.1％減と３大都市圏での減収幅が全国平均を上回ることが分かる。中でも、興味深いのが名古屋の２ケタを上回る極端な落ち込みだ。 08年10月は、東京8.6％減、大阪6.2％減、名古屋8.3％減であり、こ
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百貨店の売り上げ減少が止まらない。日本百貨店協会によると、10月の全国百貨店の売上高は6.8％減、8ヵ月連続のマイナスだった。 売り上げ減少傾向は、今年3月からだが、夏のセール開催時期が昨年とずれた6月を除いて、春夏は1～3％台の減少幅におさまっていた。それが、秋になってから9月は4.7％減、10月は6.8％減と下げ幅がきつくなっている。「11月も10月並みの厳しい状況が続いている」（百貨店業界関係者）。 売り上げ不振の要因は二つある。 一つは、米サブプライムショック以降の株式相場の下落による“逆資産効果”で、富裕層が動かなくなったことだ。特に新富裕層は、昨年までの2～3年は、百貨店売り上げのけん引役だったが、それが「1000万円単位の高価な時計を展示するワールドウォッチフェアなどは、全然動いていない。絵画も同様」（大手百貨店幹部）と高額品販売が振るわない。 美術・宝飾・貴金属類の
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