TDB企業コード：985707258 「東京」 （株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 しかし、従前から多額の負債を抱えていたう
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SyncHack 2015/03/05
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ソフトウエア興業（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３
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大型倒産速報 | 株式会社総通 民事再生法の適用を申請 負債174億円 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：580402298 「大阪」 （株）総通（資本金1000万円、大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、代表喜多俊憲氏ほか1名、従業員190名）は、11月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。 申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444）。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550）が選任されている。 当社は、1961年（昭和36年）5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、72年（昭和47年）10月に「（株）総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。 主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品
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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
東証１部上場のＤＲＡＭ専業の半導体メーカー 製造業で過去最大の倒産 エルピーダメモリ株式会社 会社更生法の適用を申請 負債4480億3300万円 TDB企業コード：987907697 「東京」 エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。 当社は、1999年（平成11年）12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気（株）および（株）日立製作所が次世代ＤＲＡＭの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機（株）からＤＲＡＭ事業
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エルピーダが会社更生法適用を申請、「日の丸半導体」とん挫
２月２７日、経営再建中のエルピーダメモリは、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請したと正式に発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円。写真は同社のＤＲＡＭチップ。台北で２００９年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ２７日 ロイター］ 経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は２７日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと正式発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円で、帝国データ―バンクによると、製造業の倒産では過去最大。
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エルピーダ社債はデフォルト、低格付け銘柄に売り圧力も
２月２７日、エルピーダメモリの会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約１３８５億円の社債はすべてデフォルト（債務不履行）となるため、投げ売り状態。写真は同社のＤＲＡＭチップ。台北で２０１０年３月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ２７日 ロイター］ エルピーダメモリ<6665.T>の会社更生法申請は社債市場にも影響を与えそうだ。約１３８５億円の社債はすべてデフォルト（債務不履行）となるため、投げ売り状態。同社は国の支援を得ながら再建できなかったことで、事業環境が厳しく格付けが低い銘柄にも売り圧力がかかる可能性がある。 一般債市場で２７日、エルピーダの国内普通社債（ＳＢ）の価格が会社更生法の適用申請という報道をきっかけに急落した。実際に同社は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと正式に発表。社債はすべてデフォルトとなるため、投げ売り状態となった。
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再送：〔焦点〕「日の丸半導体」のエルピーダが経営破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策
［東京 ２７日 ロイター］ 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ<6665.T>が２７日、法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。 「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。０９年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなってい
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（株）安愚楽牧場 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
（株）安愚楽牧場（那須郡那須町埼玉２－３７、登記上：同郡那須町高久丙１７９６、設立昭和５６年１２月、資本金３０００万円、三ヶ尻久美子社長、従業員５１４名）は８月１日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士（栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門１－２２－１３秋山ビル３階、電話０３－３５８０－１３３１）に債務調査を依頼した。 負債総額は平成２３年３月期末時点で６１９億８７０５万円。 昭和５４年１月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で３万人を数える。北海道から沖縄までの全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に３３８カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
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中小企業保証機構株式会社 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
融資保証・アウトソーシング業務 日本振興銀行関連企業倒産 第２号 中小企業保証機構株式会社 民事再生法の適用を申請 負債1269億6200万円 TDB企業コード：582400981 「大阪」 中小企業保証機構（株）（資本金8億3805万円、大阪市西区京町堀1-4-16、代表河村巧氏、従業員30名）は、10月15日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は、中村信雄弁護士（東京都港区赤坂7-2-21 、電話03-5775-3730）。同日、清水建夫弁護士（中央区銀座6-9-7 、電話03-5568-7601）が監督委員に選任されている。 当社は、2005年（平成17年）9月、ビービーネット（株）（現：中小企業投資機構（株））の100％出資子会社として、ビービーネットファイナンス（株）の商号で設立された。当初は、ビービーネット（株）が組織する「繁盛ネット」の中小規模専門店を
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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：581690581 「大阪」 （株）NESTAGE（資本金27億5119万5366円、吹田市江の木町6-13、代表長谷川祐二氏、従業員34名）は、8月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）ほか5名。 当社は、1981年（昭和56年）12月の創業。（ただし、1996年7月に株式分割、額面変更を目的として旧：（株）明響社（1954年4月設立）を存続会社として吸収合併しているため、登記上の設立は1954年4月）。レンタル用レコード卸の草分けの1社で、CDの卸を中心に手がけていたが、その後、家庭用ゲームソフト販売事業が急伸。ゲームソフト販売店「TVパニック」の直営店運営やFC本部としてFC向けにゲームソフト、CD、ビデオ、DVDなどを販売し、2000年2月
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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]消費者金融 東証１部上場 株式会社武富士 会社更生法の適用を申請 負債4336億800万円
TDB企業コード：984014349 「東京」 消費者金融大手4社の1角、（株）武富士（資本金304億7790万円、新宿区西新宿8-15-1、代表吉田純一氏、従業員2103名）は、9月28日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、保全管理人に小畑英一弁護士（千代田区九段北4-1-3、連絡先電話0120-390-302＜武富士内コールセンター＞）が選任された。 当社は、1968年（昭和43年）6月設立の消費者金融業者。創業者の武井保雄氏の経営手腕のもと、順調に業容を拡大。77年12月に株式の額面変更のため51年3月設立の会社に吸収合併させ、96年8月には株式を店頭公開し98年には東証1部に指定替えになった。この間、95年に投入した無人契約機「￥ｅｎむすび」により利用者数が増加、長らく消費者金融業界のトップ企業として君臨し、2002年3月期には融資残高約1兆7667億円、年収入高約4232億
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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：580369611 「大阪」 大和システム（株）（資本金32億4072万5000円、大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表広本和彦氏、従業員180名）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。 申請代理人は中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527 ）。監督委員には出水順弁護士（大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7770）が選任されている。 当社は、1960年（昭和35年）6月の設立。もともと大和ハウス工業（株）の連結子会社であり、現在も当社の筆頭株主（議決権比率12.01％）であるが、2005年4月の東証2部（2006年11月東証1部に指定替え）上場を機に大和ハウスグループから独立した。96年10月に分譲マンション「ディアステージ」シリーズの販売を開始、その後、98年7月に温浴事業に乗り出し、
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株式会社ラ・パルレ - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
エステサロン経営 日本振興銀行連鎖倒産 第１号、大証ヘラクレス上場 株式会社ラ・パルレ 民事再生法の適用を申請 負債27億円 TDB企業コード：420219244 「東京」 （株）ラ・パルレ（資本金32億2631万1144円、新宿区歌舞伎町1-1-17 、登記面：千代田区外神田1-2-12、代表佐谷聡太氏、従業員298名）は、10月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全処分命令と監督命令が下りた。 申請代理人は、高井章光弁護士（千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）ほか3名、監督委員は厚井乃武夫弁護士（千代田区神田須田町1-16 、電話03-3256-8434）が選任されている。 当社は、1978年（昭和53年） 4月に静岡県でエステティックサロン｢パルコ｣の名称で創業。後に、多店舗化に伴いクリエイティブヨーコ（株）の商号で法人化していたが、90年（
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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]普通銀行 銀行初の民事再生法 日本振興銀行株式会社 民事再生法の適用を申請 負債6194億7100万円
TDB企業コード：987461569 「東京」 日本振興銀行（株）（資本金182億7221万1000円、千代田区神田司町2-7、代表小畠晴喜氏、従業員829名、店舗数＝118店舗＜2010年8月末時点＞）は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 当行は、2003年（平成15年）4月に、日本銀行ＯＢの木村剛氏の中小企業向けに特化する新銀行構想のもとに設立された銀行で、2004年4月13日に銀行免許を取得した。中小企業向け融資に特化したミドルリスク・ミドルリターンのビジネスモデルを展開、預金金利が相対的に高いこともあり、個人客からの人気も高かった。当初は中小企業向け融資を主体としていたが、その後は貸金業法の改正で経営難となった事業者金融業者や消費者金融業者等から商工ローンを買い取ることで、総資産は2008年3月期の約1356億2800万円から、2009年3月期には約4418億
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ロプロが会社更生手続き開始を申請、12月3日付で上場廃止
［東京 ２日 ロイター］ ロプロ8577.OSは２日、会社更生手続き開始を東京地裁に申し立て、同日受理されたと発表した。負債総額は２１８億８１００万円。大証は１２月３日付で上場廃止にすると発表した。 ロプロは１９７０年に日栄として設立、中小企業に対する手形貸付や証書貸付、商業手形割引などを中心に業績を拡大させてきたが、１９９９年ごろから、その強引な債権取り立て方法が社会問題となり融資残高を大幅に減少させた。さらに過払金返済請求の増加が加わり財務内容が悪化。金融機関の与信も厳しくなり、資金繰りが悪化した。 今後は東京地裁と同裁判所から選任された監督委員兼調査委員である内田実弁護士のもと、事業の再建を図るという。 （ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
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