システム開発会社のアイ・エックス・アイ(IXI、2007年1月倒産)を舞台とした架空循環取引の捜査が大詰めを迎えている。大阪市内のIXI本社など関係先は昨年2月末、大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会による大掛かりな家宅捜索を受けた。有価証券報告書の虚偽記載などで旧経営陣の責任がどこまで追及されるのか、重大局面が刻一刻と近づいている。 「商流ファイル」で架空循環取引を管理 管財人団の調査などによると、不正取引が本格化したのは03年前半。架空の商品を取引先の間で転売して最後に自分で買い戻す循環取引が、その手口だ。間に入った業者への売買手数料が上乗せされた金額で商品を買い戻す必要があるが、IXIには売上高を水増しできるメリットがあった。成長を装った同社は04年に大証ヘラクレスから東証2部に鞍替え、公募で約24億円を調達。06年にも増資で約52億円を調達した。 参加企業の勧誘など不正実行を担