「失われた20年」の内幕を克明に記した ノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、商品を買わせることがある。気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、日曜の昼から酒を煽るようになる――。 これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70～80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。 パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。「失われた20年」に至る金融業界の内幕を、トップ証券マンが描いた『野村證券 第2事業法人部』が発売された。 金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい…」と発売前から話題になっていたこの一冊。著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。 1954年、兵庫県生まれ。1978
『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後６時から遅くても８時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー
アメリカの金融危機の原因にもなった住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で販売したとして、日本の証券大手「野村ホールディングス」などがアメリカの当局から訴えられていた裁判で、ニューヨーク州の連邦地方裁判所は１５日、販売した金融商品を引き取り、およそ８億ドル（日本円で９６０億円余り）を支払うよう命じました。 このうち、日本の証券大手「野村ホールディングス」とイギリスの「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」に対する裁判では、金融商品の販売取り消しを求めています。 これについてニューヨーク州の連邦地方裁判所は１５日、「野村」などの責任を認め、販売した金融商品を引き取り、代わりにおよそ８億ドル（日本円で９６０億円余り）を政府系機関に支払うよう命じました。 判決について野村ホールディングスは「政府系機関とのすべての取引では、誠実に透明性を維持して対応したと確信しています。これまで同様、訴訟手続きで
ビットコイン1500万円突破、時価総額はサウジアラムコ(1.8兆ドル)を超えてAmazon(2.1兆ドル)に迫る
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
保守的な野村が…「今年は４％成長、韓国株買い時」 野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。２０１１年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。昨年の韓国の成長見通しは２．５％で、業界平均は３．２％だった。今年は違う。野村は今年韓国が４％成長すると予想した。業界の見通し平均３．５％だけでなく韓国銀行の３．８％、企画財政部の３．９％より高い見通しだ。 野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。 ６日と１５日の２回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://japanese.joins.com/article/6
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＪＡＬの再上場とＡＮＡの公募増資の時期は近い。本業のみならず、株式市場からの資金調達面でも両社は競合関係にある Photo by Toshiaki Usami 「日本航空（ＪＡＬ）は、驚愕したでしょうね」と語るのは、ある金融関係者。 7月3日、全日本空輸（ＡＮＡ）が最大2110億円の公募増資を発表したが、その責任を担う主幹事証券会社に、野村証券の名前があったからだ。 ＪＡＬは、今年9月に再上場を目指しているが、野村証券はこちらの主幹事証券も務めている。つまり、同じ分野の競合会社のファイナンスをかけ持ちしたのだ。 それだけではない。 ＡＮＡが増資を発表した日の夕方、都内でＡＮＡ主催によるパーティが開かれた。会場には証券
７月３日（ブルームバーグ）：福島の原子力発電所事故以降、日本で物言う投資家が増えている。その証拠が野村ホールディングスに表れたのかもしれない。 野村の個人株主は名門投資銀行の社名を「野菜ホールディングス」に変更することを年次株主総会で求めた。インサイダー取引スキャンダルで揺れる取締役会に健全な事業慣行を迫る皮肉だ。このほかにも、トイレを昔ながらの和式トイレにしろなどという突拍子もない要求も出た。従業員の「足腰を鍛え株価を４桁に回復させる」のが目的だそうだ。 突飛な話ではあるが、この話には少なくとも真実の部分がある。野村の296円の株価がひどいという点だ。この５年間に80％余り下げている。 東京電力も株主に責められている。株主は福島第一原発の事故を起こした同社が原子力発電をやめるか依存を減らすことと、立ち退きを余儀なくされた10万人以上の周辺住民への補償を拡大することを求めた。東電は株
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東京電力が２０１０年に実施した公募増資を巡り、米国の投資家が、野村証券から漏れた未公表情報を基にインサイダー取引をした疑いがあることがわかった。 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に抵触する可能性があるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に調査協力を要請し、実態解明を進めている。 野村証券が１０年にかかわった公募増資で、インサイダー取引疑惑が発覚したのは、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループに次いで３件目。このため監視委では、同証券の情報管理体制についても追及する。 東電は同年９月、５０００億円規模の資金を調達する公募増資を公表した。関係者によると、米国の投資家は、日本での実質的な代理人を務めるコンサルティング会社を経由して、公表前に野村証券の担当者からこの情報を入手。東電株を空売りし、この取引で１０００万円を超す利益を得たと見られる。
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Amazon.co.jp: 第109回野村ホールディングス定時株主総会に対する株主提案原文＋α、僕が株主提案した理由: 川奈天吾 (著), 川奈天吾 (編集): Digital Ebook Purchas
