【NQNニューヨーク=増永裕樹】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日昼、首都ワシントンで講演し、懸案の雇用環境について「失業率が通常の水準まで低下するには数年かかる」と述べた。景気に関しては「個人消費と企業支出の自律的かつ持続的な回復が起こりつつあるかもしれないという証拠が増えつつある」と前向きに分析する一方、政策課題の1つである雇用環境の改善を急速に促すには不十分との認識を改めて示し

[ニューヨーク 23日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は23日、11月2─3日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表した。最終的に決定した6000億ドルの債券買い入れよりも一段と思い切った緩和策が検討されていたことが明らかになった。 11月23日、米FRBは11月2─3日のFOMC議事録を公表。思い切った緩和策が検討されていたことが明らかになった。識者からは追加緩和策中止の公算は低いなど、さまざまな見方が出ている。写真は2009年6月、FRB本部(2010年 ロイター/Jim Young) 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●追加緩和策中止の公算小さい <野村証券インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏> FOMCメンバーは、追加量的緩和のコストと利益について引き続き強調し、この会合では、利益がコストを明らかに上回っているとの認識に達した。ただバーナンキ米連邦準
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新たな量的緩和に踏み出す準備を進めている米連邦準備理事会(FRB)。今週開催する連邦公開市場委員会(FOMC)は、過去数十年間で最も重要な会合の1つになるだろう。 金融危機の最中の会合のように「日曜夜に世界を救う」機会にはならないが、そのことは今回の会合の歴史的な意義を高めるだけだ。何しろ、世界で最も重要な中央銀行が史上初めて、量的緩和を金融政策の日常的な手段として使おうとしているのである。 「QE2」という呼び名がついた量的緩和第2弾の目的は、長期国債の買い入れによって長期金利を引き下げることだ。ベン・バーナンキFRB議長の信望と、米国経済が10年間に及ぶ低成長を回避するチャンスが、QE2の成功にかかっている。 歴史的な会合となるFOMC、日常的な政策手段としての量的緩和へ 11月2~3日に開催されるFOMCは、雇用の最大化と物価の安定というFRBの2つの責務について、どれほどの目標未達
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