NTTドコモは6日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後1年間で700万人をレイオフ(一時解雇)することをひつじコンシェル労組に通告した。5日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、6日午前、NTTドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後1年間で700万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には100万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは1000万人を超えていることから、その7割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、5日に発覚したドコモのiP
NTT ドコモの携帯電話契約には、1 ヶ月ごとの利用分について通話やパケット明細の通信記録をまとめて翌月の 10 日ごろに郵送で受取ることができる「料金明細送付サービス」というサービスを付加することが可能です。このサービスを有効にすると、料金請求書に、詳しいパケット通信料の明細が印字されることになります。 ところで、この「料金明細送付サービス」に表示される明細のうち、電話による通話は必ずすべての通話の発信履歴が 1 通話につき 1 行のスペースを消費して用紙に印字されます。1 秒で切れた通話の場合も、100 時間話し続けた通話の場合も、等しく 1 行分のスペースを消費します。 一方、国内におけるパケット通信を行った場合は、1 日のうち、何度、パケット通信の回線 (PPP 接続) を接続・切断した場合でも、1 日分まとめて転送バイト数が合計され、1 行のスペースを消費して印字されます。すわな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く