はじめに 自社開発企業のAI部門でインターンしている25卒のエンジニアです。 フロント、バックエンド、インフラ、AIなど色んな分野に興味を持って開発しています！ 最近は個人開発で収益を上げて生活する、「Indie Hacker」のような生き方に憧れています。 将来は個人アプリを当てて、島で悠々自適に暮らしたいと思っています🏝️🏝️🏝️ マッチングアプリを作ろうと思った経緯 何を隠そう、自分の出会いを増やしたかったから 周りの大学の友達で「彼氏欲しい〜、彼女欲しい〜」と言ってる人がいる 自分の大学限定でマッチングアプリ作ったら、安心感もあるしハッピーではないかと考えた アプリの名前はシンダイ(自分の大学の呼び方) x Tinder = Sinder(シンダー)に決定 リリースまでに行ったこと リリース日を学園祭の当日（半年後）に決定 学園祭のスポンサーになって、大々的に広告を打つ作戦

藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben 【不同意性交罪についてオッサン向け解説】 ジャングルポケットの斉藤の件で、「俺もいつか捕まるんじゃないか…？」と夜も眠れないオッサンが増えてるらしいから、弁護士として冷静に解説するわ。 ↓ 藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben 「不同意性交」って、ただ「女が嫌がってるのに無理やりヤること」って思ってないか？ それも確かに正しいんだけど、改正後ではもっと複雑。 世間のオッサンが一番ビビってるのは、「表面上はOKだったけど、女性の内心ではNOだった」ってパターンだろう？ 藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben ①暴行・脅迫：殴ったり脅したりして無理やり。わかりやすい王道の違法パターン。 ②心身の障害：相手が心や体の状態が悪くて抵抗できない状況。これもアウト。

一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 該当期間:(2024/07/29 - 2024/08/4) ■欧州人工知能法（AI法）が施行開始人工知能(AI)に関する世界初の拘束力のある規制が欧州にて発行されました。AI法は、EUで開発・使用されるAIが信頼できるものであり、人々の基本的な権利を保護するための安全策を講じることを目的としています。 AI法は、4段階のリスクに基づくリスクベースアプローチに基づきます。 ・最小リスク：AI対応のレコメンドシステムやスパムフィルターなど、多

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：

パナソニック コネクトは2023年12月5日、東京都内とオンラインで会見を開き、カメラ画像の利活用における企業のプライバシーガバナンスについて説明した。同社が技術開発に注力している顔認識をはじめAI（人工知能）カメラの普及が進む中で、カメラ画像を含めた個人情報／パーソナルデータの利活用案件に対応するための専門組織を2021年1月に立ち上げるなどして、データ利活用とプライバシーの両立に向けた取り組みを進めているという。 事業者の顔認識カメラ利活用は法令順守だけでは不十分 これまでもセキュリティ用途を中心に監視カメラが普及してきたが、AIの技術開発が加速することにより顔認識をはじめとするAIアルゴリズムを活用したAIカメラの市場拡大が急速に進んでいる。プライバシーとの関係性が深い顔認識カメラについては、大まかに分けて「利用者認証」「防犯」「属性推定」の3つに分けられる。 利用者認証は、スマート

連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程（ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ）は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ

本文に行く前にこの記事は個人の推測に基づく内容となっています。 気軽に書いてみた結果、予想外の大反響となってしまい、保健所に正式な見解を求めました。 その内容については別記事でまとめているので、ご参照ください。 それでは続きをどうぞ。 3Dプリンタで作るクッキー型って楽しいですよね。 市販にないデザインの物があったりして、私も家でプリントしてクッキーを焼いたりしてます。 データ元：https://www.thingiverse.com/thing:4617812また副業としても人気なようで、見栄えが良いし、参入のハードル低いし、気になる商材ですが… 世に出回ってる3Dプリンタ製クッキー型の大半は食品衛生法違反です！ 多分。 今回はそういうお話です。 食品衛生法で言う「器具」と規格調理の際、食品に直接接触する物は食品衛生法で「器具」と定義されます。 第４条〔定義〕 ④ 器具とは、飲食器、割ぽ

ビーシア＠ゲーム垢 @vKpjIheSE5X0tXy #PTA 先ほど近所の小学校のPTAの方が訪問。なんでも学校の備品を買いたいので寄付をしてほしいとのこと。 一口３０００円。 うちには子供がいないので、誰も小学校にいっていないので、お断りをしましたが、「学区内にお住みですよね？」と言われました。 2022-06-12 18:33:47 ビーシア＠ゲーム垢 @vKpjIheSE5X0tXy 確かに学区内には住んでいますが、小学校に全くお世話になっていない私たちも支払わなくてはいけないのか・・・と疑問に思い、質問を投げかけましたが「学区内に住んでいるでしょ！」の一点張り。 しかもドアに足挟んで閉められない状態にされている。 2022-06-12 18:37:04

かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服

営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものと… https://t.co/UxnSLZpGdt

兵庫県明石市議会の主要4会派は4日、泉房穂市長が川崎重工明石工場の法人税額を無許可でツイートしたことをめぐり、守秘義務違反の疑いがあるとして事実関係を調べる百条委員会の設置議案を議会運営委員会で示した。7日の本会議で可決される見通し。百条委の設置は同市では初となる。 記者会見した提案者の三好宏議員（自民）は「市長を罰することが目的ではなく、真実を明らかにしたい」と話した。梅田宏希議員（公明）は「（職員の）人事権は市長にあり、百条委でない…

開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務

2022年1月に「電子帳簿保存法」改正されました。会計ソフト会社や税理士事務所の一部が騒いでいるだけで、自分にとってはあまり影響ないと思っているかたが大多数かもしれません… 何らかの形で税務申告をしている人は、知っておかないと損をする可能性があります。 なぜなら、2024年1月以降、電子取引でのやり取りは電子保存形式しか申告書類として受け取ってくれなくなるため、控除額が少なくなる可能性があります。 対象者は広範囲です。 以下にあてはまる方々は知っておいてたほうがよいでしょう。 是非、「電子帳簿保存法」に関しての内容を理解して、今後の対応を検討することをお勧めします。 2024年1月には対応ができている必要があるためです。 この記事では、電子帳簿保存法の概要と目的、改正の変更点を、できるだけ分かりやすく解説しました。 さらに、以下の３つのポイントで A. 電子化 B. スキャン保存 C. 電