※noteは圧力で消される可能性もあるので、私と訴訟しない限り削除できない自分トコのサイトにも同じ内容を置いておくことにする。 「呉座勇一先生の裁判を支える会」のサイトに「呉座先生、日文研復職のお知らせ」が掲載された。 2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。 呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思っております。 今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。 呉座勇一先生の裁判を支える会 代表 中田大悟 呉座勇一先生の裁判を支える会 「研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ」という文書に発起人の賛同者多数の名前を添えて公開され、その騒動を理由に研
御田寺圭（白饅頭）の本については、批判的な書評をしたり、「ネット論客」としての彼の議論やビジネスのスタイルを批判したりした*1。 最近になって、わたしに対する御田寺からの人格批判じみた揶揄がいくつか投稿されている（「学術コンプ」と言われたり「アホ」と言われたりするなど）。 俺は、学歴コンプとは別に「学術コンプ」というものがあると思っています。 https://t.co/Nk1rW3M3pe — 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) 2022年11月29日 そういうのを「自己紹介」してしまうその瞬間にだけ発せられる人間性の輝きが、俺は三度の飯より好きです。 https://t.co/uaGn6RKBcB — 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) 2022年12月7日 ピンカーの意見と真
現在新世紀ユニオンが取り組んでいる事案で、雇い主が「テニュアトラック制度」をどのように位置付けているのか？、裁判書面で雇い主側が「テニュア取り消し」を「解雇ではない」と主張していること？また雇い主側が「雇止め通知書面」を発行していないこと？また「テニュア付与」を新しい雇用契約ではない？と主張していることが我々の疑問でした。 団体交渉で明らかになったのは、雇い主側の弁護士が「テニュアトラック制度」を試用期間と解釈していたことが分かりました。これは驚くべき見解です。団体交渉では雇い主側の「就業規則は他の大学の就業規則と同じだ」との発言があったからです。つまりAさんの解雇は、解雇ではなく、本採用拒否であり、ゆえに「テニュアトラック制度」は解雇権留保付雇用だ、というのです。そこで相手側雇用主の認識を正すため以下に試用期間の法的枠組みについて書きます。 雇用主は履歴書で不明な点があるので一定期間「試
・あの～、貴方の名前が署名の中にあるんですが？ 小生のもとに驚天動地の「疑惑」がもたらされたのは、例年より厳しい寒風吹きすさぶ昨年末のことであった。小生が、と或る有料WEＢ番組内で、近代史研究家の辻田真佐憲氏と雑談中、氏から昨今論壇のホットニュースが供され、歴史家の呉座勇一氏を巡る一連の騒動が語られたのである。その一連の騒動の渦中になんと小生の名前があるが、これは一体どのような意図でありますか？という話になったのである。ちなみに小生は、呉座氏との面識において現在（２０２２年２月）まで一切ない。 すなわち貴殿（古谷経衡）の名前が、一連の騒動の中に出てきますよ、と辻田氏から、全く唐突に知らされたのである。小生にとっては、この通告は、まるで太平洋戦争末期、ヤルタ密約を全く知らなかった日本政府の、ソ連参戦の報を知ると同様、全く寝耳に水の衝撃であった。 話を整理しよう。すなわちその呉座氏を巡る一連の
昨日の続きの事案、懲戒解雇について書きます。研究者のAさんはネット上の鍵付きアカウントをめぐるトラブル（民事事案）で１か月の停職処分を受けました、また同じ事案で懲戒解雇されました。この２つの処分はいづれも懲戒要件をいくつか満たしていません。つまり手続きに瑕疵があるのです。 ＜弁明の機会が与えられていない手続き違反＞ １か月の停職処分では調査委員会の調査が行われているのに調査報告書が本人に開示されていません。つまりAさんは弁明の機会を与えられていないのです。懲戒解雇ではもともと「処分ではない」として、労働契約が一方的に取り消されていますから、弁明の機会が無かったのは明らかです。 驚くべきことに、この団体の懲戒規定には「弁明の機会を与える」との条項がありません。しかし日本労働弁護団の資料によれば適正手続き違反だけで懲戒解雇を違法と断じた例がないそうなので、他の要件を見なければなりません。他の要
現在、当ユニオンが解決を目指している事案は極めて興味深い事案です。どういう意味で興味深いかというと以下の諸点です。 （１）鍵付きアカウントでの個人のつぶやきが雇い主の懲戒理由となるか？ ①この差別的発言を公開し個人名まで社会化したのが「差別の被害者側」であること、つまりつぶやいた側は社会化していないことも考慮されるべきです。 ②処分の重さが適正か？最近は懲戒処分での出勤停止は最大５日です。戦前の停職処分１か月がいまだに残っている経営はまれです。ふつう減給処分でも１０%は越えません。１か月の停職処分は労働運動に長く携わっている私でも初めてで非常に重い処分です。労働者は１か月も収入が途絶えたら飢え死にします。そのような重い処分が公序良俗に反していることは明らかです。つまり１か月の停職処分は法律違反であるのです。 （２）この民事上のトラブルが第３者である雇い主の懲戒解雇の理由になるのか？懲戒規定
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
私の記憶でも「勤務先気付本人宛」でしたが、勤務先は「機関が保管する文書である」として、内容証明で送付された文書を私の手元には渡してくれませんでした。 https://t.co/OwZdqABzAr
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