ジジイが多い職場を指揮しているとき、とりわけ「あそこならポンコツを押し付けても大丈夫だろう」的な扱いをされることがあります。気のせいかもしれませんが、職歴は立派なのに何らかの理由で長期経歴に空白があったり、いい歳して大学院中退後勤務履歴が無かったり、見た瞬間「あっ」と察することが多いのです。 作業の仕方を教えていて、呑み込みが早くて優秀なはずなのに、現場に出すと「上手くしゃべれません」とか「声がかけられません」などの話になる。定時の電話連絡をしようにも架電を取ってくれないので何かあったのかと現場に急行してみると引き続き作業はしており、なんで電話を取らなかったのかと聞くと「電話だから取れませんでした」という返答で「あっ」と察するわけです。 別にそういうのって誰もが多かれ少なかれあることだから、仕方がないことだと思うんですよ。無理なものは、無理ですし。異常に繊細な人が本人に向けられたことではな
なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）… そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の
日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。 一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。
雪国から帰る新幹線の中でスマホ書きしているので、乱文雑文ご容赦ください。あとで添削、削除するかもしれませんが。 年末に、生活保護費が云々というcolabo元入居者の方がTwitter上で告発をし話題になっていました。 いろいろあるためツイートはここには掲載しません。 ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性がいるという事実は社会的な取り組みを必要とする重要な社会問題です。はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題ですので、公共の仕事として取組みをしないわけにはいかないのも事実です。 取材してて出てきたのが、colaboやそれ以外の団体が手配して、妊娠した女の子に中絶手術を支える活動をしている慈善家（まあまあ金持ちの人）や医師でした。なんつーか、あまり馴染みのない言い方をするとこれは「社会的ハイリスクな女性」で
一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい
無事政治マターになったのでワイとしてはこれ以上いう必要もないかなと思いつつ、ただまだ問題の所在が分からず困っている人もいるようなので簡単なまとめで補助線を引いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、被害女性を救う活動は大事で、社会的意義があることです。本来であれば行政が適切に行うべきところ、ボランティアベースで活動に従事している人たちには深く敬意を払っています。 その尊い活動と、一連の公的な問題の指摘とは「それはそれ、これはこれ」と思っています。一般論として、大事なことをしているからと言って、世間一般で必要とされている報告や会計のルールを逸脱したり、適切な審議を経て税金を投入するべきところが議論を尽くすことなく特定の利害関係者に活動資金が充当されるのは不適切と言えます。 他方、暇空茜さんとの裁判も含めてColaboが記者会見をやり、謎の支える会が一生懸命サイトに掲載されている説明資料
「興味深いコンテンツがある（意味深」というメッセとともに送られてきたこのQuoraのテキスト。結論から言えば、執筆者はまともな人なのに、ロシア発のディスインフォメーションがヒットしてしまった典型的な事例と言えます。 事実関係の概ねにおいて間違っていない（むしろちゃんと整理されている）のですが、ロシア側が言いたいことを概ね網羅していて、意図的に書いたのであれば見事なロシア派によるプロパガンダの内容になっています。 まずは、一読されることをお薦めします。 何か所か指摘されるべきところはありますが、いちばん目を引くのは「もしもロシアの首都モスクワの1,000kmのウクライナ領にミサイル基地を置かれたら」という、本件ウクライナ問題がキューバ危機の再来と危惧される系のストーリーを敷衍した内容です。 なぜか知らないけど消されているJNN(TBS)単独インタビューのこちらの記事、掲載時期が過ぎたのか内容
建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
香港の103万人デモについては、非常に思うことがあり記事をいくつか書きました。 【新聞に喝！】香港市民デモ支持に迷う理由なし ブロガー・投資家・山本一郎 https://www.sankei.com/column/news/190616/clm1906160004-n1.html 香港「100万人デモ」に見る、中国によるアジア覇権の脅威の捉え方(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190610-00129599/ 私としては、香港を対岸の火事とすることなく、経済力を背景に膨張する中国政府・中国共産党の最前線でもある香港の、香港市民や制度を守るための活動にもっと日本政府・日本人はコミットしていいんじゃないかとすら思います。 古くからの友人でもある台湾、あるいは隣国・韓国の状況も踏まえて、日本が何をする
ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの？ と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS（情報法制研究所）やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き
あまり講演とかセミナーとかには登壇しない私ですが、偉い人に頼まれて断り切れなくて地方都市で小一時間ほど喋ってきました。ただ、喋るだけでは終わらず、結局長居して懇親会まで若い人たちに囲まれてご一緒しておったわけですが、頂戴した講演料は皆さんの飲み食い代金に消えていきました。 で、某地方国立大学と地元私立大学の方が8割超、残りは教員と保護者の方たちだったわけですが、200人ぐらい若い人がいて、就職率8割を超えているもののいわゆる正規雇用はその半分強ぐらいのようなんです。強い地元志向が仇となって、やりたい仕事が見つからない、正社員で雇ってもらえる働き口が少ない。それでも親元で犬と一緒に暮らしたいとか、地元に恋人がいるので早く結婚して落ち着きたいとか爆発しろ。留学経験はざっと見た限り一割もいない感じでしょうか。逆にベトナムやインドネシア、中国などからの留学生が二割前後と、なんか移民大国日本の縮図の
今回の衆院選すったもんだについて、私はずっと前原誠司さんを推してるんですよ。この人が腹をくくらなかったら、ずっとぐずぐずと改憲と護憲で党内闘争を繰り広げるという私達のよく知るダメな民進党のままであったでしょう。これから人口減少に入り日本がより良くなるためにいままでの右肩上がりのやり方や制度、考え方、思想ではダメであって、乾坤一擲、いろんなものをかなぐり捨てて前に進むために一石を投じることの大事さというのがあったと思います。 行く手に罠があったら罠ごと前に進んでやるぞ だからこそ、自民党からの政権交代を旗印に、議員の頭数だけ考えたらやらなくてもいい小池百合子女史との大同合併を画策し、全員来たい奴は来いと民進党両院議員総会でぶち上げて、満場一致で小池希望の党への合流を決定する。凄い。もうこの時点で歴史に名前が残るぐらいの偉業を前原誠司さんはやってくれました。渾身の捨て身だし、決断の重さも含めて
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